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「認知度低いDV相談窓口」…東愛知新聞の記事についての考察

カテゴリー: 政策関連

市議会議員の斎藤です。

3月3日の東愛知新聞に、2月に公表された豊橋市の「男女共同参画に関する市民意識調査」の内容についての記事が載りました。

中でもDVについて、昨年六月に市が開設したDV相談窓口についての認知度が、男女合わせて三割に満たないこと、また、DVの被害者のなかで、42%の女性が「相談しても無駄」と答えているということを紹介しています。

確かに、問題のある数字だと私も思います。

そもそもDVは、外に言い出しにくく、それゆえ相談しにくいこともありますし、パートナーなどからされている行為がDVにあたるのかどうかの判断も、当事者はなかなかできないという場合もあるなど、解決に向けての困難があります。

それだけに、専用の相談窓口があること、そこに相談をすると、何らかの道筋がみえることなどを、広く市民の皆さんに知っていてもらわなければなりません。
来年度の予算案の審議の中でも、今回の調査結果を踏まえて、どのような取り組みを進めることにするのか、しっかりと質疑を行わなければと思っています。

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