医療機関、高齢者施設、市の東部環境センターなどでクラスターが発生し、連日感染者が増え続けるなど、新型コロナの拡大が厳しい状況です。
1月18日に市長と保健所へ申し入れ
医療崩壊や感染拡大を防ぐために、医療機関、高齢者施設などで、すべての方を対象にしたPCR検査「社会的検査」を行なうこと、市民生活に直結するごみ収集業務の継続と、安心して働く職場環境のためにも、直ちに東部環境センターの職員すべてにPCR検査を行うことの二点について申し入れました。
保健所の保険政策課長との懇談では、「社会的検査については、検査の時点で、陰性と出ても、その後陽性になる人もおり、実施してもあまり効果はない。」東部環境センターについては、「多くの事業所がある中で、身内のような事業所だけを優先的に検査することはできない」ということでした。
財政面や、人的な負担も課題であると12月議会で市は答弁していますが、大規模な検査に踏み切るためには、国からの補助金の増額など、大きな後押しも必要です。
1月13日には愛知県が緊急事態宣言を発出
飲食店などへの午後8時までの営業時間の時短が要請され、廃業、従業員の解雇など、営業と生活の不安の声が噴出しています。協力金の増額、飲食店だけでなく、すべての関連業者への補償などが必要です。
市内48の医療機関で無料のPCR検査が可能となりました
医師が必要と判断し、検査を行なった場合に、豊橋市では全額公費による補助を行なっています。かかりつけ医にご相談ください。
コロナで影響を受けている市民・飲食店・中小企業などへの補助（市の制度）
- がんばる飲食店緊急支援補助金
1,500万円
感染防止対策などへの補助金（6月実施の追加） 上限10万円 150店舗分 - 住居確保給付金職を失ったために、住居を失う恐れがある方に3か月分の家賃を給付（3回まで延長が可能）
- 国保の減免制度、市税の猶予など（令和2年度分）
- 持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限が2月15日まで延長
緊急事態宣言にともなう県・市の対応
- 飲食店等の時短要請（12月18日～1月11日）を延長→1月12日～2月7日（27日間）
時間：営業は20時までとする（酒類の提供は19時まで）
感染防止対策協力金：1日6万円（最大108万円） - 徹底した外出自粛 特に20時以降の不要不急の外出自粛。首都圏1都3県への移動自粛等
- 公共施設：午後8時以降の利用中止。
定員数の50％以下に抑える制限
豊橋市のコロナ対策について コロナに関するQ&A
2021.1.17改訂
Q. 発熱などの症状があり心配。PCR検査はどこで受けられますか？
A. 市内の48医療機関で検査が受けられます。（病院名は非公表）かかりつけ医にまず相談してください。医師が必要と判断した場合、無料で検査できます。
Q. かかりつけ医がないのですが。
A. 受診・相談センター（39-9119）に連絡してください。医療機関を紹介してくれます。
Q. コロナ感染症の陽性反応が出た場合はどうなりますか。
A. 重傷者：入院
豊橋市民病院では現在10名までの受け入れが可能となっていますが、個室は2床のみです。ほかに県の指定する病院での入院あり。
軽傷： 宿泊療養
豊川市に24時間態勢で看護師と生活支援スタッフがいる58室の宿泊施設を開設。
無症状等： 自宅療養
完全に家族と隔離できることを確認の上、自宅療養される方には県の費用で、3食の食事、飲み物などを届けています。
子どもさんを預ける場所がない場合：県の児童相談所による一時預かりを行なっています。
Q. 保健所の体制はどうなっているのですか
A. 陽性者が判明すると、保健所では行動履歴の聞き取りを行ない、感染源をさかのぼる感染経路の調査と、二次感染をたどり濃厚接触者を特定する調査の、大きく2つの調査をします。一人の陽性者が出れば、数人から数10人にあたり、療養方法の説明や、相談を行なうため、連日残業や休日出勤が避けられない状況です。体制強化が急務です。
Q. ワクチン接種について最近話題になっていますが。
A. 令和3年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを国はめざしており、市町村に対しては必要な接種体制の確保を早期に図ることを求めています。
国からは、ワクチン供給が可能となった場合の準備を進めるよう通知があり、年度内に対象者へクーポン券を発送し、来年度から接種を開始するスケジュールを想定しているところです。
（鈴木みさ子）
