２０２３年３月１日
日本共産党豊橋市議団
2月27日に開かれた豊橋市議会3月定例会（第1日）で「豊橋公園の多目的屋内施設（新アリーナ）の賛否を問う住民投票条例の制定について」が審議され、日本共産党豊橋市議団はその必要性を強く主張しましたが、条例案は賛成少数で否決をされ、住民投票は実施されないこととなりました。
条例制定を求める「直接請求」は、昨年11月から12月にかけて、豊橋市内の有権者が「受任者」となり、対面で有権者から「直接請求署名」を集める取り組みが展開されました。17,293筆の署名が集まり、最終的には請求に必要な5,990筆の3倍近い15,991筆が選挙管理委員会によって「有効」と認定され、2月20日に市長に条例案の議会提案が請求されました。
議会には市長によって「条例案」と「主な市の考え方」（以下「考え方」）「主な内容の疑義等」が提出されました。「考え方」には、大筋で「市民の意見を聴いてきた」「議会の議決を経ている」「間接民主制が機能しているので住民投票を行う意義は見出し難い」といった論が展開されていました。
請求代表者の3名の方の「意見陳述」では、市長選挙時の浅井氏の「豊橋公園にはつくらない」「ゼロベースで見直す」という公約に期待をしたが「豊橋公園に決めた」ことへの説明もないこと、豊橋公園への建設には問題が多いこと、市長選で示された建設NOの意思が市政に反映していないことなどが述べられ、「住民投票で意思を問うべき」と主張がなされました。
日本共産党市議団は、質疑の中で、直近の選挙である市長選挙における市長の主張と、現在の市の「新アリーナ」の取り組みが「変わっている」ということ、それを住民には十分説明もせず、市民の意思を確かめる機会もなかったことを明らかにし、現在の計画策定も、市民の知りたいことが全く明らかになってないことを指摘しました。そして、「間接民主制が機能していない」何より、「住民投票の「意義」は、主権者である住民自身が「必要だ」として提案していることそのものにある」と指摘し、「住民投票条例を成立させるべき」と主張しました。また、市が示した「疑義」について、住民投票を行うために必要な最低限の「修正」をした「修正案」を提案し、議会にはかりました。
議決では、日本共産党の修正案、原案とも、日本共産党豊橋市議団の3名と一人会派の3名の計6名の賛成少数で、否決をされました。反対をした会派の主張は、「議会の議決を経ている」「（条例案に）不備がある」というもので、市民の意思を表明する機会をという願いに反するものでした。同時に「市の説明が十分とは言えない」と複数の会派が指摘するなど、新アリーナの進め方には大きな問題があることが浮き彫りになりました。
議会に先駆けて開かれた議会運営委員会では、条例案と市の意見が提案されて三日後に意見陳述をしなければならないという、「議会日程」についても見直しを主張し、意見陳述の時間や、陳述者への質疑の実施なども、条例案をしっかりと論じることができるよう主張してきました。
住民投票は実現しませんでしたが、今回の取り組み全体が、豊橋市の市民の「民主主義」を体現する取り組みとして重要な意義を持つものでした。かかわったすべての市民の皆さんに心からの敬意を申し上げます。
日本共産党豊橋市議団は、今後も、豊橋公園での新アリーナ建設計画の問題点を議会の内外でも引き続き明らかにしながら、計画の白紙撤回と、多目的屋内施設のありようを市民とともに考えていくために力を尽くします。
