豊橋市は「防衛大臣からの資料提供依頼に応じて」自衛官募集のために18歳の市民の住所・氏名を自衛隊に提供することを公表しています。（広報とよはし令和6年4月号）
自衛隊への志願者が年々減少傾向に
2015年9月、政府による安保法制強行以来、2022年12月16日、安保3文書を閣議決定、2023年12月には、「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を閣議決定するなど軍事拡大を進めています。そうした背景のもと、自衛隊が戦地に派遣される可能性が強まる中、自衛隊への志願者は年々減少傾向になっています。
自衛官募集事務の協力要請が強まる
2019年2月、自民党大会での自衛官募集への「自治体の6割以上が非協力」との当時安倍首相の発言をきっかけに、自衛隊・防衛省は地方自治体に対し、自衛官募集事務の協力要請を強めてきました。2021年2月には、防衛省と総務省の連名で、自衛隊法、同法施行令、住民基本台帳法等を根拠として、市区町村長に、自衛官募集のため対象者の名簿提供を求めることが出来るとする通知を出しています。豊橋市の自衛隊への名簿提供もこれに応じたものです。
昨年度に続いて「申し入れ書」を市に提出
豊橋市は従来、自衛隊員が住民基本台帳を閲覧して対象者の情報を書き写していましたが、2019年度からは市が対象者を抽出して、その名簿を閲覧させていました。しかし、2023度から18歳になる市民の住所、名前をタックシールに印字して自衛隊に個人情報を提供することになりました。
4月16日、市議団は昨年度に続いて、本人の同意なしに個人情報提供はやめるべきと申し入れをしました。
情報提供を望まない方は「除外申出」ができます
| 期限 | 2024年5月31日 |
| 対象者 | 2006年4月2日～2007年4月1日生まれの市内在住の方 （外国人市民除く） |
| 提出先 | 豊橋市役所行政課 TEL：51-2027 申出書は行政課、ホームページで配布 |
