豊橋市は、5月30日に記者会見を開き、21年12月～22年6月の間に行った、「多目的屋内施設関連市場調査」において「不適正な事務処理」があったと、発表し謝罪をしました。
市が言うところの不適正な事務処理とは、相手方（日本総研）との契約の期限が、令和4年6月20日であったところ、実際は7月20日までかかって、市場調査報告書をつくった。本来なら契約期間の変更をしなければならなかったのにもかかわらず、その手続を怠り、完了報告書には完成日を「6月20日」と記載していたというものです。
◆議会答弁
市は、2023年3月議会と、同年9月の決算委員会で、「6月20日に完成した」と答弁をしていた点について、担当課長による決算委員会での虚偽答弁について、「書類に沿う形にしなければならないと考え、事実と違う答弁をした」と故意で行なったことを、斎藤議員の質問に対し認めています。
市長の謝罪と職員の処分
6月本会議開会の冒頭で、市長が議会に説明、陳謝しました。また、この件では、市長の7月、8月の給料を10％減給、文化・スポーツ部長と当時の課長を訓告、当時の担当職員二人を厳重注意としました。
◆この問題は「不適正な事務処理」にとどまらない
市場調査について、市民の方が市を相手に名古屋地裁に提訴しています。裁判の中で日本総研は、「報告書の大幅な修正が市の主導で進められた」と主張しており、収支予測において、「黒字」となる事業方式の記載がすっぽり削除され、赤字となる方式のみを示したことにより、豊橋市の負担を増大させる調査結果に書き換えられているという点は重大です。これによって、231億円というアリーナ関連予算が過大なものであったということとなった可能性があり、事実関係、市の意図をあらためて説明する必要があります。
また、日本総研が6月20日までに提出したとする報告書を、市は「文書不存在」として情報公開に応じておらず、6月議会では、公文書であるにも関わらず、「組織的に共有していないから」情報公開の対象にならないと答弁している点も見過ごせません。
これでは、市にとって都合の悪い文書を「職員が個人的に処理、対応しているから公開の対象でない」と、恣意的な対応ができることになってしまいます。
◆百条委員会設置の動議を提出
議会最終日の6月28日に、日本共産党市議団と新しい豊橋の2会派共同で、市議会で昭和40年頃以来という地方自治法百条に基づく調査委員会を設置し、この問題の徹底調査を提案しましたが、他会派の賛同が得られず見送りとなりました。
◆幕引きではなく、事実関係を明らかにすることは市の責任
「市場調査」の結果を待たず、2022年5月30日に浅井市長は突如、「豊橋公園への新アリーナ建設」を表明するに至りました。この市場調査をめぐる一連の経過は「不適正な事務処理」にとどまるものではありません。市の説明責任を果たすよう引き続き求めます。
