かつてない30名という議員が質問に立つことになったため、12月9日から12日まで、4日間にわたり、代表質問、一般質問が行なわれます。半数以上の議員がアリーナ関連の質問を行なう予定で、さながら「アリーナ議会」の様相を呈していますが、その他の新市長の施政方針についても各議員が問う、長坂市長就任後、初めての議会です。ぜひ傍聴にお出かけください。
代表質問
12月9日（月）4番目 鈴木みさ子
1．長坂新市長の市政運営に関する基本的な考えについて
（1）「自分たちのことを自分たちで決められるまち」について
ア．自治基本条例（まちづくり基本条例）策定の主旨と課題について
（2）新アリーナに関する諸問題について
ア．新アリーナ契約解除判断に至った市長の考えについて
イ．契約解除にともなう野球場の移転に関する諸課題について
ウ．市民のためのスポーツ施設における総合的な再整備計画について
エ．現在係争中の裁判の進捗状況と今後の対応について
（3） 教育行政に臨む基本的な姿勢について
ア．学校再編の考えについて
イ．いじめ問題への基本認識と対応について
（4） 地方自治法第1条2項「地方公共団体の役割」である「住民福祉の増進」に対する市長の認識と対応について
ア．高齢者の生活実態への認識と必要な施策について
イ．コミュニティバスの充実について
一般質問
12月10日（火）4番目 斎藤 ひろむ
1．豊橋市の平和行政について
（1）豊橋市長の豊橋市における平和行政の考えについて
2．広域行政及び、近隣市町村との事業連携の在り方について
（1）市の広域行政と近隣市町との事業連携の意義について
3．豊橋市民の多様性への対応について
（1）豊橋市長の多様性を尊重する市政への考え方について
12月12日（木）8番目 中西 みつえ
1．豊橋市における難聴者への支援について
（1）難聴者数と支援の現状について
長坂市長が議会に説明（11月25日付けの申し入れに対し）
説明の要旨は以下のとおりです
今回の市長選挙の結果を受け、本事業の契約解除が遅くなれば遅くなるほど本市が相手方に支払う金額が増大してしまうと考え、担当部署に対し速やかに契約解除に向けた手続きを進めるよう指示した。
市長の交代等による政策変更を踏まえた事業の中止については、本事業の実施方針のリスク分担表において、「政策方針の変更による事業の中止」として記載している。まずは事業者に対し契約解除の協議の場を設けるよう申し入れを行った。解除に伴う損失補償については、契約書に損失補償の条文はあるが、この条文は PFI法に基づく運営権が設定されている段階を想定したものになっているため、適用されるかも含め精査が必要。
現在すべての業務を一時中止するよう事業者に要請したため、旧豊橋球場のフェンスの撤去や樹木の伐採など実質的な解体には至っておらず、申し入れによる影響は限定的と考えている。 愛知県知事の定例会見の発言は承知しているが、現時点で県からの通知はない。本事業の財源として国から約 69 億円の補助金を見込んでいたが、契約解除によって 230 億の支出が抑制され、本市の財源にとって大きな影響はないものと考えている。 今後事業者を始め国や県からの動きがあれば、相手方の了承を得られた範囲で議会に説明するなど丁寧に対応したい。
