2025年7月22日
新しい豊橋 代表 菅谷 竜
寺本 泰之
諸井 菜々子
山口 倫世
共産党市議団 団長 鈴木 みさ子
斎藤 啓
中西 光江
みらい市民 代表 豊田 八千代
7月20日に行われた「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」の継続の賛否を問う住民投票の結果は、事業の継続に賛成が反対を上回る結果となり、市長も「賛成多数の結果を受け止め、アリーナ計画の再開」を表明されました。
豊橋市政初めての住民投票が65・67％の投票率に上り、「賛成派」が資金力や組織力において圧倒的に上回っていたにもかかわらず、賛成約10万人に対し、8万人、43％の方が事業に反対の意思を表明したという事実は重く受け止めています。
過去2回、市民からの直接請求を否決しながら、契約締結後に議会側の提案により行われた住民投票は、住民からの求めで行われるという本来の住民投票の在り方から見ると極めて特異なものでありました。
投票運動も参議院選挙との同時実施のため制限がありました。
6月4日に、「新しい豊橋」、「日本共産党豊橋市議団」は「住民投票において市民が意思を明確にするために必要な情報の提供について」として、長坂市長に対し、事業者との契約の内容や新アリーナに関するメリット・デメリットを整理し明らかにすること、広く市民が参加できる説明会の開催など6項目を求めましたが、市の情報提供はこれまで公表していた関連文書など、限定的なものにとどまり、投票の判断情報としては極めて不充分でした。
そんな中で8万人以上の市民が反対の意思を示したという事実を踏まえ、今後も市は十分に説明責任を果たすことが求められていると考えます。
また、住民投票条例に則り結果は尊重すべきでものですが、同時にこれまで指摘してきた課題はこの結果によって解決したわけではなく依然として残っています。
現在上げられる課題としては、
- 市民の財産である豊橋公園が企業の利益優先の場所へと変貌する懸念。
- 市民の税金等の負担が約230億円余に加え、今後さらに増大する懸念。
- 交通アクセスや渋滞問題、駐車場の問題
- 地区体育館などの施設の集約化ではなく、市民が身近に地域で利用できるスポーツ施設のあり方
などがあります。今後もしっかりと市民の声を聴きながら、調査特別委員会及び議会での質問などでの明確化、検証に加え、議会外でも引き続き市民の皆さんとともに取り組んでいく必要があると考えています。
また、「新アリーナ」事業再開とは切り離して、津波災害が想定される特定避難困難地域への野球場移設については、あらためて再検討が必要と考え、引き続き見直しを求めていきます。
全国でも先例の少ないコンセッション方式によるアリーナ事業の実証の場となる懸念を踏まえ、今後も市民の皆さんと連携しながらしっかり監視の役割を果たしていく所存です。
