5月15日(月)、日本共産党豊橋市議団は、自衛隊募集に関し対象者情報を自衛隊に「提供」しないことを求め、豊橋市に申し入れを行いました。行政課の課長さんに申し入れ書を受け取っていただき、要望をお伝えしました。「まわりの自治体が自衛隊に名簿を提供していく中で豊橋市は「閲覧」に留めていたが、今年の4月から個人情報保護制度の法改正で規定が変わりやむなく変更することにした。申し入れの内容はよくわかる。除外申請の受付期間については、延長することを検討したい。」と言われました。自衛隊への情報提供が個人情報の利用制限の例外と規定されたことで、自治体の対応が大きく変わることになります。個人情報を自衛隊に提供することはとても軽視できない問題です。
豊橋市長 浅井由崇樣
2023年5月15日
日本共産党豊橋市議団
団長 斎藤 啓
自衛隊への対象者情報「提供」に関する申し入れ
2015年9月、政府による安保法制強行以来、自衛隊が戦地に派遣される可能性が強まる中、志願者は年々減少傾向になっています。2019年2月自民党大会での自衛官募集への「自治体の6割以上が非協力」との当時安倍首相の発言をきっかけに、自衛隊・防衛省は地方自治体に対し、自衛官募集業務の協力要請を強めてきました。2021年2月には、防衛省と総務省の連名で、自衛隊法、同法施行令、住民基本台帳法を根拠として、市区町村長に自衛官募集対象者の名簿提供を求めることが出来るとする通知を出しました。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、政府は、2022年12月16日、安保3文書を閣議決定し、「国家安全保障戦略」及び「防衛力整備計画」において、人材を安定的に確保するため、地方公共団体及び関係機関等との連携を強化することを明確にしました。2023年4月現在、情報提供する自治体が6割を超えるまでに広がっていることが防衛省のまとめで明らかになりました。
豊橋市では従来自衛隊員が住民基本台帳を閲覧して対象者情報を書き写していましたが、2019年度からは市が対象者を抽出して、その名簿を閲覧させていました。しかし、今年度から18歳になる市民の住所、氏名をタックシールに印字して自衛隊に「提供」することになりました。豊橋市のホームページでは、「自衛隊への情報提供を希望されない方は申し出により自衛隊へ提供する情報から除外します」とあり、その期限が5月19日となっています。ほとんどの市民は自衛官募集に関し、情報提供や除外申請のことも知りません。本人の同意なしに個人情報を自衛隊に「提供」することは認められません。
安保法制のもとで、若者を戦場に送ることにつながる協力は自治体がするべきではありません。
自衛隊への対象者情報「提供」に関し以下の事項について要望します。
記
- 自衛隊への対象者情報 「提供」をやめること
- 仮に情報「提供」を実施するとしても、自衛隊から情報提供を求められている全ての対象者に「提供」の可否を確認すること
- 5月19日となっている除外申請受付期間を延長すること
以上
