11月28日、住民投票の実現をめざす市民の会の皆さんは、豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票実現のための署名を、豊橋市選挙管理委員会に提出しました。市選管発表によると署名受領数は18,732筆で、昨年の17,293筆を大きく上回ったということです。新アリーナ建設計画を問題だと考える市民が、住民投票を求め、10月24日～11月23日の1ヶ月間かけて署名を集めてきました。
市選管はこれから署名の審査を行い必要な手続きを経て有効投票数を確定します。住民投票条例案の直接請求に必要な有権者の2％、約6000筆を超える予想です。その後市長が市議会に条例案を提案します。日本共産党市議団市議団は、条例制定実現へと頑張ります。
引き続き議会で問題の多い多目的屋内施設整備計画に対し市の姿勢を問いただし、計画は一旦白紙に戻すことを求めていきます。
（10月31日）
2024年度予算要望書を市長に提出しました。市民の要求実現へとくりかえし求めていきます。
重点要望項目
- 高齢者路線バス利用促進事業、高齢者移動支援事業の所得制限を外し、70歳以上のすべての高齢者を対象にしていただくこと
- 民間の土地又は施設等を借用している民営児童クラブに対し、家賃、借地料を2年次以降も助成をしていただくこと
- 高すぎる国民健康保険税を基金（5億円）、決算剰余金（26億円）を活用して引き下げること
- 国民健康保険税算定において、子どもの均等割を廃止していただくこと
- 小中学校給食費の完全無料化をはかること
- 市独自の奨学金制度の拡充をはかること
- 市民病院における選定療養費の対象から、救急車による搬送をのぞいていただくこと（保育所・小中学校は除く）
- 豊橋公園への「多目的屋内施設」整備の計画はいったん白紙に戻し、市民の声を踏まえて施設のあり方を再検討すること
- 公共施設の利用料の引き下げをしていただくこと
- ゴミ収集の民間委託をやめ、直営でおこなっていただくこと
- 「地域生活」バス・タクシー運行事業を取り組みやすいよう公費負担を増やしていただくこと
- 住宅リフォーム助成制度を創設していただくこと
- 市民病院、保健所の、人的な体制を拡充していただくこと
