5月15日に臨時議会が開催され、議長、副議長、東三河広域連合議会議員(2議員の辞職にともなう)の選挙が行なわれました。議長には伊藤篤哉議員、副議長には近藤修司議員が選出されました。
日本共産党市議団の議長選挙への対応について
議長は第1会派からを原則としつつ、議長にふさわしいかどうかをそのつど判断をする、副議長は党市議団から選ぶということを慣例として行なってきています。
今回の伊藤議員は新アリーナ問題で、地元自治会へ請願を取り下げるよう求めた過去がある点を重く見て、信任できないと判断しました。
- 議長選挙結果…伊藤篤哉31票 鈴木みさ子3票 白票1票
- 副議長選挙結果…近藤修司30票 鈴木みさ子5票
2024年度の所属委員会など
鈴木みさ子
- 議会運営委員会
- 建設消防委員会
- 意見書調整委員会
- 東三河広域連合議会議員
齋藤ひろむ
- 総務委員会
- 人づくりNO.1をめざすまちづくりプロジェクト調査特別委員会
- 東三河広域連合議会議員
中西みつえ
- 福祉教育委員会(副委員長)
- 議会だより編集委員会
団の新体制
団長 鈴木みさ子
副団長 斎藤ひろむ
会計 中西みつえ
議会内の会派間に新しい動きが
これまで、それぞれ一人会派に属していた寺本泰之、長坂尚登、菅谷竜、諸井菜々子の4議員が新会派「新しい豊橋」を結成し鈴木智子議員が自民党市議団へ入団したため、議会内の会派の構成は次のように変わりました。
自民党19名 公明党5名 新しい豊橋4名 共産党3名 まちフォーラム3名 みんなの議会1名
国保課税限度額が106万円に 党市議団は不承認
臨時議会で出された2024年度の課税限度額(国保税の加入者の最高負担額)を106万円とする国民健康保険条例改正案を不承認とし、討論を行ないました。
2024年度課税限度額
限度額引き上げ前 | 限度額引き上げ後 | 増加額 | |
---|---|---|---|
基礎課税額 | 65万円 | 据え置き | 変更なし |
後期高齢者支援金 | 22万円 | 24万円 | 2万円 |
介護給付金課税額 | 17万円 | 据え置き | 変更なし |
合計 | 104万円 | 106万円 | 2万円 |
最高額に達する所得は夫婦二人の共働き家庭の場合で、年間合算所得780万円(給与収入1,090万円)です。年間収入の1割にも及ぶ国民健康税がかかってくることになります。
高すぎる国保税、協会けんぽ並みに引き下げを
協会けんぽとの比較
最高額に達する収入 | 負担割合 | 家族数による負担の増減 | |
---|---|---|---|
協会けんぽ | 2000万円 | 事業主と折半 | 扶養家族が増えれば軽減 |
国保 | 800~1000万円 | 全額負担 | 均等割りが全員にかかる (未就学児は1/2軽減) |
国は被用者保険(協会けんぽなど)とのバランスを考慮し、限度額を段階的に引き上げるとしています。バランスを図るというなら、均等割りや世帯割を廃止し、協会けんぽ並みに国保税を引き下げるべきと一貫して日本共産党は求めています。
愛知県は補助金を復活し、ため込んだ基金を引き下げに回せ
一定の収入のある人を増額し、中間層の負担抑制に回すというやり方では、今後も限度額は青天井で増え続けます。
県は、国保が広域化された2018年以降、国保税軽減のための一般会計からの借り入れの解消を市町村に押し付けるなど締め付けを強めています。一方で最高時28億円を投入していた市町村への補助金を2014年に廃止してしまいました。今年3月末時点で100億円を超える県の国保財政安定化基金を活用すれば一人当たり6500円引き下げられます。