長坂新市長に変わってから初の議会となる12月議会が12月2日から26日まで約1か月間にわたって開かれました。会期の6日間延長、全議員36名中30名が質問に立ち「新アリーナ」関連では20名が質問、最終日の午後10時過ぎまでの審議など、かつてなかった議会となりました。 市民のみなさんの関心も高く、連日傍聴席が埋まり、多くの報道陣も詰めかけるという「アリーナ議会」となった12月議会について報告します。
12月議会に先立つ経緯
「アリーナ建設中止」を公約に掲げた長坂市長が当選後、事業者に「契約解除」に向けた申し入れを行ないました。
推進側の議員からは、これが「議会軽視」であるとの猛反発が起き、市長に議会への説明の申し入れ、自民党市議団の事業の継続を求める申し入れなどの動きが相次ぎました。
共産党市議団は民意を受けた市長の決断を支持との声明を発表。
12月2日、「新アリーナを求める会」からは継続を求める13万4092筆（豊橋市 5万8931筆 東三河他自治体 70069筆 県外5092筆）の請願が提出され、13日の総務委員会では採択すべきという結果に。
12月議会の質問では
自民・公明・まちフォーラムの議員から 二元代表制のもと、時間をかけて議論してきた議会の議決があるにもかかわらず、就任間もなく議会にも諮らず「契約解除」に向けた通知をしたこと、契約解除により、国、県からの補助金が来なくなる懸念がある、アリーナでバスケットの試合が見られなくなり、子どもたちが悲しんでいるなど、市長決断への批判が相次ぎ、議会は紛糾しました。
住民投票条例の提出
市長不信任案提出の可能性も浮上する中、事態を打開するためには、住民投票で市民に事業の継続の賛否を問うのが最も有効な方法と考え、共産党市議団などは18日に記者会見を行ない、19日の議会運営委員会に、共産党市議団・新しい豊橋・みらい市民の3会派で住民投票条例案を提出しました。
同日、事業を推進する立場である自民党・公明党・まちフォーラムによる住民投票条例案の提出もあり、双方の条例案の一本化を図る調整時間を確保するためとして、12月26日まで6日間の会期延長が決められました。
協議は不調。2つの条例案提出に
2日間の協議の中では、投票までの日数60日（自民・公明・まちフォーラム案）と120日（共産・新しい豊橋・みらい市民案）という最大の相違点の一致が得られず、共産党市議団などからは、100日という譲歩案も提案しましたが、推進派の各派は「これ以上協議しても仕方ない」と突如協議を打ち切りました。
議会最終日の推進派議員による暴挙
多くの市民のみなさんは「今度こそ住民投票が実現する」と期待して見守ってくださっていたのではないでしょうか。
26日の議会で起きたことは、市民のみなさんの期待を裏切ったばりか、豊橋市議会の歴史に残る、多数派の暴挙であったと言わざるを得ません。
議会最終日の26日は自民・公明・まちフォーラム（以下推進派といいます）が提出した条例案（「プロスポーツ等による地域活性化ならびに市民スポーツ・文化振興のための『多目的屋内施設及び豊橋公園東側整備・運営事業』の継続に関する住民投票条例案」）が可決される見込みとなっていました。
ところが、推進派は上程された2案の質疑の途中で、突如、休憩の動議を行ない、30分間の休憩後、条例案を撤回すると表明。残った1案（共産・新しい豊橋・みらい市民提出案）についての質疑を続行し、反対多数で否決されました。
否決の理由は(1)契約解除にともなう損失補償額が不明瞭。(2)契約解除後の代替案と対応が示されていない。(3)有権者への客観的で公平公正な情報の提供が困難というものでした。
市長の権限をしばる重大な条例案の提出
採決後に、推進派は、突如「豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例案」を提出。休憩や議運、本会議を断続的に行ない、20時に議会を再開、質疑、討論が行われ22時20分、条例の強行採決となりました。
金額が大きい「契約」について、議会の議決が必要という規定は地方自治法にありますが、「契約解除」に議会の議決は定められていません。
これを条例に加え、市長の「契約解除」についても議会の賛成がなければできないとする重大な変更をわずか2時間余りで強行に成立させてしまったのです。
4会派で抗議声明
これは到底看過できるものではありません。共産・新しい豊橋・みらい市民・豊橋維新の会の4会派9人連名で、12月30日抗議声明を発表、各報道機関に送りました。
専門家からも違法性の指摘。市議は再議の申し立てができる
全国にも例のない条例であり、弁護士・行政法の専門家などからも「法令違反」の指摘が寄せられています。市長は現在議会への差し戻しなどを含め対応を検討中と報道されています。
