多目的屋内施設（新アリーナ）等調査特別委員会　230億円の公費投入に疑問が深まる

7月14日に開かれた委員会は、事業者の豊橋ネクストパークと、前田建設工業の幹部ら4名への質疑、その後市当局への質疑が行なわれ、午後10時近くまで正味10時間に及びました。

事業者への質疑で、新たに明らかになったことなど

経済波及効果1100億円の算定根拠

整備の効果391億円…整備費230億円（建物建設のための材料費・運搬費・工事関係者への給料・燃料など）に給料支給による新たな消費などを積み上げたもの
運営期間の効果年間23.8億円…（アリーナ利用者によるチケット購入・交通費・飲食・宿泊費などと二次的に発生する経済活動）30年間で714億円

（鈴木コメント）
建設費は市民の負担となり、アリーナができれば、他の施設の利用者が減るなど、マイナス効果を加味した、市民にとっての費用対効果を市は明らかにするべき。

建設費は1平方メートルあたり93万円に跳ね上がる

基本計画では多目的屋内施設の建設費は150億円だったものが195億円に、45億円増加。共用部分や武道館、弓道場の面積を確保するために面積が約2000平方メートル増大、コンサートや大規模イベントのための防音や照明、映像装置、天井の強化、防災対策など高いグレードのものにするためと説明。

1平方メートル当たり75万円から93万円（設備、備品含む）へと20万円も増加したが妥当であると強弁。

（鈴木コメント）
「名古屋のIGアリーナでさえも75万円／1平方メートル。豊橋のアリーナの単価はあまりに高すぎる。民間が利益をあげるためにグレードアップするのと違い負担するのは市民。理解が得られるのか」と指摘しました。

維持管理費は年間7億円

多目的屋内施設　4.5億円
その他公園施設　1億円
ネクストパーク販売管理費　1.5億円
合計7億円を見込んでいる。社員の人件費や内部留保など、安定的な事業経営、事業存続のための費用含む。

アリーナの年間利用日数

プロスポーツ・コンサートなど　80日
（三遠ネオフェニックスが本番日で年間24日＋α）
MICEなど企業利用　20日
市民利用…60日

【利用料】
平日：15万円　土日祝：20万円を想定

年間の収入としては他に、ネーミングライツ、非貸館収入、駐車場料金などが考えられるが、メインアリーナ以外のテニスコート、武道場など市民利用が中心で収益が得られない施設も運営していくため、プラスマイナスすると、事業者はメインアリーナでの運営権対価は生じない、運営権対価は0円と説明しました。

自民党議員も、コンセッション＋BTO方式（指定管理）の優位性を主張、運営権対価が望めないことを強調する質疑を行ないました。

（鈴木コメント）
維持管理費年間7億円との説明も疑問を覚える。興行とMICEなどで年間100日とするが、その利用料は1日数百万円を見込めるのだろうか。

また、維持管理費に内部留保なども含めるとすれば、企業の裁量が大きい。モニタリング（日本総研が担当）による財務状況のチェックを受けるということだったが、限りなくブラックボックスになることを防ぐために、透明性の確保が求められる。