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設立5年を迎える東三河広域連合の今(2020年3月議会)

東三河広域連合議会議員 鈴木みさ子

目標とかけ離れた介護の現状

東三河全体の高齢化率(65歳以上が人口に占める割合)は約3割ですが、北部圏では約4割に達しています。地域により高齢化率が違い、介護施設や配食サービスなどの体制に差がある中で、どこに住んでいても、「住み慣れた地域で安心して暮らせる東三河」、「充実した介護サービスを提供できる東三河」を目指すといいますが、実態は目標とはかけ離れたものとなっています。

「東三河版地域包括ケア」とは

地域包括支援センターの運営、地域包括ケアシステムの構築などは市町村の役割で、広域連合は、介護人材の育成、住民の自助・共助を基調とした「全員参加」の意識を醸成する取り組みを進めることと、この間の議会で答弁されています。住民に密接な地域支援事業などもこれまで通り、市町村が担っています。

ブランドショップ・DMO構想なども見直しを

首都圏で実証を進める「東三河ブランドショップ推進事業」、今年度は吉祥寺に期間限定ショップを開設する予定です。

また、東三河版DMO構想の検討においても、大きな進展は今のところ見込めない状況です。設立5年を迎え、事業の見極めも必要ではないでしょうか。

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