豊橋市議団市政報告
日本共産党豊橋市議団は3月議会で、2020年度豊橋市一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算など、4つの予算案、4つの条例案に反対し、他の31の議案には賛成をしました。
市民生活は負担の増加
国保税の算定根拠である「均等割」「平等割」の比率の見直しにより、子育て世帯では増額となり子育て支援に逆行。後期高齢者保険料も、2年ごとの保険料改定の年にあたり大幅な引き上げです。下水道料金が昨年値上げされましたが、地域下水道については2年連続値上げ。学校給食費について、小学校は一食あたり10円の値上げで240円、中学校は15円の値上げで280円になりましたが、給食内容の充実には市が補助していくべきです。穂の国とよはし芸術劇場使用料の値上げが指定管理期間終了後の2021年度からになりますが、ますます市民の文化活動を困難にします。
イマージョン教育
小学校の国語と道徳以外の全ての教科を英語で教える「イマージョン教育コース」が4月からはじまりました。新年度予算では、市内から集まった100人に満たない児童のために、独自に一億円ちかい人件費がつけられています。学校施設整備では2,700万円です。豊橋市には、不登校児童が多く、外国籍児童もたくさんいます。発達障がい対応や特別支援級への支援などもっともっと教育でも優先すべき分野があります。通常の教科を英語で教えるため「家庭学習で対応する」とあり、家庭と子どもへの負担が増えることへの懸念もあります。
マイナンバーカード関連に約1.7億円（昨年度補正含む）
職員が、企業や公共施設、ショッピングセンターなどに出向き、カードの申請を手伝ったり、市役所にマイナンバーコーナーを設置し、顔写真の撮影サービスや、郵送によるカードの交付を行なう事業に、昨年12月の補正も合わせて1億2,500万円が付けられました。嘱託職員人件費や派遣労働者委託料なども含まれています。また、マイナンバーカードに「マイナポイント予約」を設定するお手伝いや、PRを行なうための予算に昨年度9月の補正もあわせて約4,500万円が計上されました。25%という高い還元率を設けるなど、カードの普及を図りたい国の思惑とは裏腹に、豊橋の普及実績は、11.7%（3.1現在）44,239枚です。目標13万枚、マイナポイントの予約支援が約3万件という数字も過大であり、市役所がとりくむ業務にふさわしいものといえません。
ふくらみ続ける設楽ダム建設への負担金
ダム湖に面する地区内の生活基盤や産業基盤の整備のため、下流5市で費用を負担する「水源地域整備事業負担金」と、水没する地域の住民の生活再建、移転地の取得などの支援を目的とする豊川水源基金への負担金が、今年度は合わせて約1億円余。2009年度からの累計額はすでに9億円を超えています。さらに、当初の計画では今年度が最終年度とされていたにもかかわらず、6年間延長され、2026年度までに負担する予算として「水源地域整備事業負担金」1.7億円が追加計上されました。ダム本体の工期が延びたことによるものということでしたが、不要不急の設楽ダム建設に、際限なく費用を負担し続けることに反対しました。
