6月議会、一般質問の報告
6月定例会が6月3日から19日の日程で開催されました。日本共産党豊橋市議団で取り上げたテーマについて、3人の議員がそれぞれ報告します。
新型コロナウィルス感染症の影響により休業や失業で生活費に困っている方に対して、本市では公共料金の2ケ月間の支払い猶予を行っています。また、愛知県や市の休業要請に応じて、休業や営業時間短縮を行った事業者には、水道料金の基本料金免除を行っています。
現在、愛知県下54自治体中、34の自治体に事業者だけでなく全世帯に対し水道基本料金の免除等が広がっています。ちなみに岡崎市では6カ月間の8割減免、豊田市は4カ月間の免除、蒲郡市では6ケ月間の免除です。新型コロナウィルス感染症の影響は市民生活全般に及んでおり、市民の方からも水道料金免除の要望の声をいただいていました。そこで全世帯に対する経済的支援として豊橋市も水道基本料金の免除していく考えについて質問しました。
「本当に支援を必要としている方に必要な対応を行うことを市全体で判断し実施しているため、全使用者に対する水道基本料金の免除は、現時点では必要ないと考えている」との市の答弁でした。
市民生活への支援として水道料金免除は市が独自に実施できる施策の1つです。上下水道料金免除等も行える国の地方創生臨時交付金を活用して、他市でも行っている全世帯への水道基本料金減免の検討を求めました。
