6月議会、一般質問の報告
6月定例会が6月3日から19日の日程で開催されました。日本共産党豊橋市議団で取り上げたテーマについて、3人の議員がそれぞれ報告します。
コロナ感染症により、介護サービスを手控えたり、外出自粛などで、外で高齢者の姿をあまり見かけなくなりました。場合によっては、高齢者が、フレイル（虚弱：体が弱ったり、認知機能の低下が見られる状態のこと）や、要介護状態の進行、地域での孤立につながる怖れがあります。
そこで、市はどのような対応をとってきたのか、また、緊急事態宣言の解除後の地域活動の再開の考えや、高齢者世帯の孤立化を防ぐ取り組みについて、一般質問を行ないました。
徐々に活動が再開しているが、関係機関との協議が不可欠
答弁は、老人福祉センターや老人憩の家、地域の支えあい活動などについては、十分な感染予防策を利用者にもお願いし再開している。老人クラブや支えあい活動などについても、徐々に再開に向けて動き出しているが、今後も、活動の場やきっかけを用意していき、積極的に外出してもらうにはどうしたらよいかなどについて、関係機関とも協議しながら進めていきたいとのことでした。
孤立世帯を取り残さない取り組みを
地域包括支援センターでは、特に気がかりな高齢者や町の居場所活動の参加者などを対象として、自宅への訪問や介護予防チラシなどの投函、電話などを実施してきた。民生委員も、見守りが必要な方への声がけを続けてきている。今後も、高齢者の生活の変化する状況をより注意深く見極めながら対応を図っていく必要があると考えている。
とりくみの中で把握した課題については、適切な支援につなぐとともに、必要に応じてセンターの職員や専門職、自治会、民生委員などで構成する地域ケア会議を開催し、本市職員も出席し、一緒に課題の解消を図っていくという答弁が得られました。
地域に頼る高齢者施策の見直しが必要
今回、地域活動そのものが機能しなくなってしまう事態が起こりました。誰もが生活に不安を感じている中で、地域の共助や、ボランティアに頼るところが大きかった高齢者支援の在り方が改めて問われています。市の高齢者世帯は5世帯に1世帯、そのうち一人暮らし世帯は6割に上っています。高齢者施策を抜本的に見直し、市が主体的に高齢者福祉を進めることが何よりも必要ではないでしょうか。
