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「新しい生活様式」をふまえた公共施設の使用料の減免を!(中西みつえ議員)

9月定例会一般質問報告

9月定例会の一般質問が8月31日、9月2~3日の3日間で行われました。日本共産党市議団の3人が質問したテーマについて報告します。なお、今定例会は昨年度の決算審査も行われ、最終日9月28日の本会議まで続きます。

中西みつえ

新型コロナ感染拡大によって、文化施設での舞台公演や演奏会などのイベントが全て中止、延期となりました。また、市民には公共施設の利用自粛が求められ、一時は閉館する施設もありました。

利用制限によって活動が困難に

緊急事態宣言解除後、感染防止対策の指針に基づいて、公共施設での文化・市民活動が再開されてきています。しかし「新しい生活様式」のもとで、定員の50%以内の利用制限によって今までの2倍の広い部屋を借りるため、使用料の負担が増加しています。コロナ収束の見通しがもてない中、文化団体や市民団体から「活動が困難になっている。」という悲痛な声が市議団のもとに届きました。そこでコロナ禍における公共施設の使用料減免について 質問しました。

施設の使用料減免を求める

「新しい生活様式を踏まえた公共施設の利用については、施設や事業ごとに使用の実態に応じた対応が重要である」と答えながら、「施設や事業ごとに条例の規則の規定に沿って、それぞれ使用の実状に応じて個別に判断するもの」だと、繰り返しの答弁でした。

市民活動への応援を!

市民活動を応援するためには、公共施設全体を考え新しい生活様式をふまえた使用料の減免が必要です。愛知県内にはすでに公共施設の利用制限に見合う使用料に減免している自治体があり、半田市や東海市では使用料を半額にしています。感染拡大に注意を払いながら市民活動を継続している団体に対し、応援する仕組みをつくっていくよう求めました。

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