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「近々巨大地震が来るかもしれない」気象庁の発表に対応するために(斎藤ひろむ議員)

―「南海トラフ地震に関連する情報」への対応について ―

斎藤ひろむ議員

昔から九州から東海にかけての地域には、南海、東南海、東海地震とよばれる巨大地震が定期的に襲ってきました。今はそれらの巨大地震が「南海トラフ」という太平洋の海溝の奥のプレートに由来するものとして「南海トラフ地震」と呼ばれています。

様々な研究によって、それらの地震の「予知」は難しいとされています。「突然やってくる地震」として、わたしたちには備えが求められています。

一方で、歴史的にみるとこの地震は、西側の半分、東側の半分が、別のタイミングで起こったという事例もあります(1944年昭和東南海地震と1946年昭和東海地震など)。 そのため、気象庁は地震の兆候や、一部地域での地震があった際に「南海トラフ地震に関連する情報」を発表して警戒を呼び掛けることを決めています。

市も「指針」を策定中

豊橋市もこれに対応するために「豊橋市南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針」(案)(以下「指針」(案)) を策定中です。「指針」(案)によると、もしも「巨大地震が起こる可能性がある」となった場合、前芝、津田、吉 田方、牟呂、磯辺、汐田、大崎、杉山、小沢など一部の地域が「事前避難」が呼びかけられ、学校も一週間休校となるなど市民生活に大きな影響が及びます。

11月1日より、パブリックコメントが始まりますので、ぜひ、市役所のHPや情報ひろばで「指針」(案)をご覧いただき、どのような対応が必要となるかを確認下さい。党市議団としては、避難対象の市民への情報の提供や、市としてもっと手厚い支援が必要ではないかと考えています。ぜひ皆さんのご意見もお寄せください。

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