福祉教育委員会に付託された2議案「放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実を求める請願」 「子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める請願」について、日本共産党豊橋市議団は紹介議員となり、委員会にて採択するべきという立場で討論を行いました。
学童保育の環境整備の充実を求めて
共働き家庭などの児童が放課後を過ごす学童保育のニーズはますます高まっており、子どもたちが安心、安全に過ごせる学童保育の環境整備が急がれています。今回「家賃・地代補助制度をつくること」「キャリアアップ処遇改善事業を実施すること」の2点が請願項目に挙げられました。
安定した運営のために、支援員の処遇改善にも予算を!
「家賃・地代」を払っている民間児童クラブが19クラブ、年間最高額が120万円負担のクラブがあり運営を大きく圧迫しています。愛知県内には家賃補助制度を行っている自治体もあり、安定した運営のために豊橋市も補助制度をつくっていくべきです。また、どのクラブも支援員の雇用確保が切実になっており、処遇の改善が不十分で、支援員が3年ほどでやめていってしまう現状があります。支援員の継続雇用を保障するため、国の「キャリアアップ処遇改善事業」を実施し、子どもの成長・発達に責任を持ち、やりがいをもって働き続けることが出来る処遇改善が必要です。
子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を
コロナ対策で社会的距離の確保が求められる中、少人数学級実現を求める世論が大きく高まっています。分散登校を通じ教職員や保護者が少人数学級のよさを実感したことが世論を広げました。今回、コロナ禍において安心・安全な少人数学級を速やかに実施することを求める請願が新日本婦人の会豊橋支部より提出されました。質疑の中で少人数学級について「子どもたち一人一人に目を配り、個に応じたきめ細やかな教育を目指したとき、有効な手立ての一つとなり得る」との市の認識を確認しました。
条件を整え早急に少人数学級の実現を
現在公立小中学校の学級の人数は1クラス40人（小学校1年のみ35人）と定められています。文科省は5年かけて小学校すべての学年で35人学級を進めていくことを表明しました。国の動向もありますが、豊橋市として早急に少人数学級の実現へと条件が整ったところから順次実施していくことを求めました。
