1月臨時議会が開かれました。～豊橋市「第6次総合計画」基本構想が決まる

1月臨時議会が開かれました。

豊橋市「第6次総合計画」基本構想が決まる

斎藤ひろむ議員

全国のほとんどの自治体は「総合計画」という、行政運営の総合的な指針となる計画をつくっています。豊橋市の他の分野別の「計画」も、市の取り組むどんな事業も、この「総合計画」に沿って進められているのです。

来年度から、次の10年の豊橋市の指針となる「第6次総合計画」が始まります。総合計画の中の「基本構想」というのは、議会の議決を経て決める、という仕組みになっているため、この1年余りをかけた「第6次総合計画」についての議論を踏まえて、「基本構想」について1月臨時議会の中で議論がありました。

市長の交代をうけて「基本構想」（案）についても改定がされ、基本理念に「私たちがつくる　未来をつくる」、めざすまちの姿は「未来を担う　人を育むまち・豊橋」という中身となりました。SDGsを規範としてゆくこと、浅井市長が重視している「人を育む」という視点や、市民がまちづくりの主人公であるという考えがしっかりと座っていることを踏まえて、日本共産党豊橋市議団も、「基本構想」に賛成しました。

コロナ対応の医療体制は

コロナウイルスに感染したとき必要に応じた治療が受けられるのかどうか…医療の分野での市民のみなさんの不安が増しています。1月臨時議会で、医療体制についての状況の一端が明らかになりました。

市内のコロナ病床は、市民病院と医療センターの2か所あり、6～7割の病床が埋まっている状況だそうです。この先さらに患者が増えると「待ち」が生じるような、ひっ迫する状況であることが明らかになりました。病床の管理は愛知県が地域の医療圏ごとに行っており、市内のコロナ病床に市外の方が入る場合や、豊橋市民の方が、外のコロナ病床に入院する場合もあるということです。

一月補正予算では、コロナ病床に入院していた患者さんが、他の医療機関に転院をする際、受け入れる医療機関に補助金を出すという制度ができました。コロナ病床にゆとりを持たせることと、受け入れた病院の負担軽減のためです。転院するのは、コロナウイルスについては二度の検査が陰性となり、感染させるリスクはほとんどないと判断された患者さんです。市は医療機関と調整を行い、安全な形で転院できる条件などを定めたとのことです。

感染状況は、緊急事態宣言のもとで若干落ち着いているものの、しっかりと病床を確保することが必要です。

全国でいま、医療も保健もたいへんなひっ迫した状況にあります。その根底には、自公政府が、新自由主義の思想のもと、医療や保健分野の支援を切り捨ててきたことがあります。菅政権はその反省に立って、市民の命と健康を守る医療／保健の構築へと、転換すべきです。