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【6月議会一般質問】コロナ禍の今こそ行政は 「リスクコミュニケーション」 の重視を(斎藤ひろむ議員)

斎藤ひろむ

災害のときや今回のコロナ禍のような非常事態が起こったときに、行政が発信する情報を、皆さんは信頼をしていますか?

災害時や非常事態時に、「危機管理」という観点から、行政と市民との間で、きちんと正確な情報を共有し、相互の意思疎通を図ることを、「リスクコミュニケーション」と言います。市側が仮に「ちゃんと対策を講じています」 「ホームページにも掲載しています」と言っていても、それがちゃんと市民のみなさんに届いているか、そして、市民の側がその中身を信頼して受け取っているか、問われるわけです。私は6月議会の一般質問で「リスクコミュ二ケーション」を取り上げ、市側の問題意識を問いました。

コロナ関連の情報に、市民から「市長の姿が見えない」との声が

市は、コロナ関連の情報は、ホームページでは市民の得たい情報にすぐにたどり着くよう構成を工夫し、最新情報を常に載せるように努力していることや、広報とよはしも発行スケジュールを見直して最新の情報が載るようにしているそうです。また、保健所だけではなく、教育委員会や産業部 なども必要な人たちに必要な情報が届くように工夫をしていること、外国人市民の方に情報が届くように多言語化や「やさしい日本語」での発信などの工夫もしているということでした。私たち市議団としても、市のコロナ関連の情報は、市民に伝えようという工夫がみられるものだと思っています。

しかし、市民からは「豊橋市長の姿が見えない」という声も聞かれます。そのことについて市は「今後さらに、市民の「行動変容」を促すような情報発信を、市長自ら先頭にたって、発信に努めたい」と答弁がありました。

「リスクコミュニケーション」のカギとは

私は、まさにここが「リスクコミュニケーション」のカギだと思います。市民がちゃんと市の発信を受け止め、その呼びかけに応える行動がとれるのか…行政が信頼を得るためには「正確さ」「迅速さ」「(科学的)根拠があること」などが大事なのだと思います。

この点では、今の日本の政府の「リスクコミュニケーション」はまったく破綻しています。効果のない「アベノマスク」、感染を拡げた「GoToキャンペーン」、検査も伸びず、補償も無いのに自粛の強要…挙句の果てはオリンピックです。ワクチンの供給もままならない政府に市民の信頼は地に落ちています。やはり、信頼できる政治こそ!秋の総選挙が大きなそのチャンスです。

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