医療がひっ迫する中、豊橋市の自宅療養者は9割に上っている
一般質問は6月16日でしたが、そのときの豊橋市のコロナ感染症状況は、愛知県内で唯一のステージ4（感染爆発）という状況でした。
6月13日現在、療養者172名のうち、自宅療養が130名と全体の75％、感染経路は家族からが3割近くを占めていました。
（さらに、直近の6月16日から30日までの新規感染者122名のうち自宅療養者が108名で全体の89％、家族からの感染が43％へと増えています。）
感染者が減らない要因の一つに、家庭内感染があるのではないかと考え、12月議会に続き、6月議会でもあらためて市民病院の現状と市の療養方針について聞きました。
豊橋市民病院の感染症病床は28床まで増床
新型コロナウイルス感染症陽性患者の受け入れは、当初南病棟1階の一般床を専用病床として転用して12床で対応し、その後、段階的に病床数を増やしてきており、第4波による緊急事態宣言が発令された今年5月半ばからは、南病棟2階にも病床の拡大を図り、最大28床の受け入れ体制としています。別の一般病棟の一病棟を休床し、そこの看護師を南病棟に配置することで、感染症患者の対応強化を図っているということでした。
満床の状態が続いていることから、スタッフはずっと緊張を強いられ、家族にも我慢をしてもらっているとの声もあります。また、医師の超過勤務も月70時間を超えていることなど、肉体的にも精神的にも限界に近い状況が長期にわたって続いています。
自宅療養の患者さんへの対応は
豊橋市の療養方針を質したところ、原則入院としつつも、感染者が増加している現在、医療資源の確保のため、軽症の方は、自宅や宿泊療養での療養としているというものでした。
自宅療養者に対しては、毎日の職員による電話での健康観察、特に高齢者または基礎疾患を持つ方には、パルスオキシメーターを貸し出し、毎日の値を報告してもらい、体調の変化の早期発見に努めるなどの対応をとっています。
さらに、6月補正予算では、医師による往診、医療機関の受診、薬剤師による薬剤配達、訪問看護ステーションとの連携など、いくつもの施策が盛り込まれました。
県と連携し、しっかりと感染者を隔離できる療養方針の徹底を求める
推測されるのは、変異株などにより、自宅療養中の患者さんの急変や、重症化という事態が進行している可能性です。自宅療養者の不安の解消や、感染拡大の抑制のためには、隔離と治療に専念できる入院施設・宿泊療養施設の拡充は必要不可欠ではないかと指摘しました。
豊橋市の検査方針は少しずつ前進している
市議団では、感染リスクの高い高齢者施設などの入所者、職員などを一斉に、かつ定期的に検査する「社会的検査」を求めてきましたが、これまでの市の対応は、「今のところ実施する考えはない」（12月議会での保健所長答弁）というものでした。
ところが、相次ぐクラスターの発生もあり、県、国の方針で、高齢者入所施設などでの職員を対象に3月に1回の、5月中旬からは週1回に回数を増やし、6回の集中的なPCR検査を行なった結果、5名の（6月末までに7名の）陽性者が確認されたのです。
この経緯をふまえ、6月議会の答弁では、「感染多数地域において、集中的検査により感染者の早期発見に努めることは、高齢者の重症化防止や、医療提供体制への負荷の増大を防ぐ観点からも重要である。厚生労働省から示される方針や市内の感染状況を注視し、適切に対応していく」（福祉部長）
「高齢者施設等で利用者や従事者を対象に積極的にスクリーニング検査を行なうことは有効である。」（保健所長）と、12月議会時と比べ、答弁が前進してきています。国や県の基本的方針にとどまらない市独自の補助の実施により、検査の拡充も図られました。
希望する市民に、1回に限られるものの5000円を補助する蒲郡市のようにさらなる検査の拡充を求めていきたいと思っています。
