12月定例会が12月6から17日の日程で開催されました。ユニチカ住民訴訟委託料、マイナンバー交付事務費など問題ある予算は認められないとして、令和3年度一般会計補正予算について反対しました。
鈴木みさ子
豊橋市は、県が設置する東三河児童相談所に加え、市独自に児童相談所を設置する方向で検討を進めてきており、今年度中に基本構想・基本計画の策定を行ない、策定後3～5年後をめどに児童相談所を開設するとしていました。
ところが、20日に行われた福祉教育委員会では、当面、児童相談体制強化の取り組みや、国・県への要望状況を進めながら、あらためて設置の判断を行なうことにするという方針の見直しが示されました。
理由は、職員体制の確保（70名～80名を想定）に時間を要すること、運営費（年間13億円～15億円）も施設整備費（13億円～15億円）も、大半は普通交付税で賄わなければならず、財政的な見通しが不透明であることでした。
道路や、まちなかの再開発には手厚く、福祉に必要なお金は自治体に押し付けるという国の姿勢が顕著に表れています。
ココエールを軸とした児童相談体制の強化で対応
コロナ禍の下、児童虐待相談が増えています。また、子ども、若者を取り巻く新たな課題として、ヤングケアラー（※1）とケアリーバー（※2）への支援が新たな行政課題として、テレビや新聞でも大きく取り上げられています。
子どもや家庭への支援は待ったなしです。そこで、子ども若者総合相談センター（ココエール）を拠点とした相談体制を強化していくこと、社会福祉士や、臨床心理士、保健師などの専門職をしっかり確保したうえで、実践力を着実に備えた人づくりに一定の目途が立った時点で、児童相談所の開設を判断するという方向が示されました。
しっかりとした目途がたてられるよう着実な前進に期待をしたいと思います。
※1（ヤングケアラー）家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などを行なっている18歳未満の子どものことをいう。
※2（ケアリーバー）児童養護施設や里親など、社会的用語のケアを離れた子ども、若者。
