12月定例会が12月6から17日の日程で開催されました。ユニチカ住民訴訟委託料、マイナンバー交付事務費など問題ある予算は認められないとして、令和3年度一般会計補正予算について反対しました。
中西みつえ
東三河広域連合規約の一部を変更する規約改正案が上程されました。変更点は、広域連合の事務に山村都市交流拠点施設の整備に関する事務を追加し、その経費は地方債を充てること、また経費の負担割合について、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市の5市それぞれ追加されました。
山村都市交流拠点施設は、設楽ダム建設事業を契機とし、水の受益者である豊川下流域5市が、平成20年12月の「設楽ダム建設同意に係る確約事項」に基づき、設楽町に整備することを約束した施設で、今年8月の総務委員会で示された、山村都市交流拠点施設基本構想では、東三河地域全体の地域振興を一体化する画期的事業と位置づけ、新たな考えのもとで、今後の施設整備に関する方向性が打ち出されました。
今回、山村都市交流施設整備に関する事務を広域連合に移しますが、どのような施設をつくるのか決まっておらず、また、整備費用についても想定金額が明確になっていません。整備に関し、豊橋市を含む5市の負担割合だけが決められているだけです。
維持管理に関する事務は今回の規約改正の中には含まれていませんが、今後整備について、民間手法を取り入れていく可能性もあり得るとのことです。そうなると、維持管理費を含めた予算が必要になり、市民の税金を出し続けることになりかねません。今の段階では広域連合に山村都市交流拠点施設整備の事務を委ねていくには、市民に責任が持てないとの理由で、今回の議案には反対しました。
また、ダム建設予定地は、活断層の可能性が高く、周辺一帯も地滑り地形が多く、地盤に問題があり、巨大ダムの立地としては不適当と指摘している専門家もいます。山村交流拠点施設の建設用地についても、ダムサイト土捨て場（仮称）の約5.9haであり、近年の豪雨災害・土砂崩れ等が頻発している状況を考えると、安全性に懸念があることを指摘しました。
