10月31日
日本共産党豊橋市委員会
委員長 鈴木みさ子
日本共産党豊橋市議団
団長 斎藤 啓
去る10月17日「住民投票の実現をめざす市民の会」が、市民のみなさんが直接「豊橋公園へのアリーナ建設の賛否」を示すための、住民投票の実現にむけて、住民投票条例制定のための署名活動に取り組むことを表明しました。
日本共産党も、この直接請求署名運動に全面的に賛同し、住民投票の実現のために力を尽くします。
5月30日に浅井市長が「豊橋公園への多目的屋内施設の整備」を発表してのち、6月議会で、「基本計画策定と要求水準書等作成委託業務」の5,500万円の予算提案があり、年度途中での市の機構を変えて「多目的屋内施設整備推進室」を設置するなど、「新アリーナ建設計画」が異例のスピードで進められています。
佐原前市長時代の「アリーナ建設計画」は、アクセスや地域の環境、市民不在の計画など多くの問題点が指摘され、民間企業と市との折り合いがつかずとん挫しましたが、今回の「多目的屋内施設整備計画」は、その時の計画以上に、手順がずさんで不透明なもので、5月30日の発表も市民の声を聞いたものではありません。
日本共産党は、市長選で浅井現市長が「市民軽視」の前市長の姿勢を批判し、市民の声を聞く市政への転換を掲げたことを評価し、市長選において全面的に支援をしました。浅井市長は選挙中に、アリーナ建設について、豊橋公園以外の場所で市民の総意を得て進める、と公約していました。市長選の結果は、それを支持する多くの市民の民意が反映されたといえますが、その公約を反故にし、強引に計画を進めていることは看過できません。
市の発表では、整備手法はPFI手法のBTコンセッションも視野に入れるとしています。民間企業に運営を委ねることで、市民のための公共施設ではなく、民間企業の利益を最優先とする施設となることも懸念されます。
観客数5,000人規模は2026年からのバスケットボールの新B1リーグの基準を想定したものであり、現在の動員実績から見て、フェニックスが負担金を払い続けられるか不安視されています。バスケットボール以外の他のイベン卜などの採算性など、民間企業の運営の見通しも不透明です。
豊橋公園への来訪者のアクセスの手段、駐車場の問題、交通渋滞への対応、近隣住民の住環境への影響など、従来から指摘されている問題点も、解決策は何一つ示されないままです。
日本共産党豊橋市委員会と党市議団は、このような問題だらけの計画を国と県の意向を優先して進めることに対し、白紙撤回を求める「申し入れ」を市に対して行なってきています。
また、これまで市民団体のみなさんとも検討を重ねてくる中で、この「新アリーナ建設」は白紙撤回しかないこと、そのために、市民が市政の主人公として直接市政に参加する制度である直接請求で、「新アリーナ建設の是非」を住民投票で問うことを、党としても全面的に賛同をし、その成功のために全力を尽くすこと、同時に議会の内外で、市民のための「多目的施設のあり方」を再検討することを求めていくことをあらためて表明いたします。
日本共産党豊橋市議団
