豊橋市は、昨年の９月から「小中学校給食費は無料」となってます。
所得制限などもない完全無料です。
全国でも広がりつつあるとはいえ、先進的な取り組みです。
財源は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で、全てまかなっています。
３月議会には、この無料化を、来年度も一年間継続する予算が提案されました。
財源には一部、市の一般財源も充てられます。
日本共産党豊橋市議団としては、「一時的なものではなく、恒久的な制度を」と要求しつつも、この事業を大歓迎しています。
ところが豊橋市議会の自民党と公明党が、この無償の制度を「半年間に限定」し、「年度の後半には給食費を保護者の負担にする」という、とんでもない予算の「修正案」を出してきています。
すでに予算特別委員会では、数を力に成立をさせられ、明日の本会議で最終決定します。
自公の理屈は、「国の交付金を使ううちはよいが、市の一般財源を充てるのはダメ」というものです。
その裏には、市長が選挙で公約に掲げた「小学校給食の無償化」を、絶対にやらせない（成果にさせない）という、政治的対立が、垣間見えます。
市が給食を無料にしている理由は、子育て世代の現在の経済状況を鑑みてのこと。
自公は、生活に苦しむ市民の皆さんの実態を、わかっていないのでしょうか
「給食費の負担ぐらいは払えるよ」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
「就学援助制度もあるし、所得で区切って無料にするなどすれば？」という、提案も。
日本共産党が、学校給食を「教育の一環として無償にせよ」と言っているのは、教育現場に、親の経済的な状況で、違いを持ち込むべきではないと考えるからです。
それは時に、子どもの中にも溝をつくります。
教育は無償に、そして、経済的に余裕のある方は、税金を払う時に（累進課税で）負担していただければ良いんです。
今や自民党の幹事長も、学校給食費無償制度に言及し始めています。
何より厳しい国民の暮らしがこうした取り組みを求めているのです。
わたしは、どうしても、こういう、現場を無視した「政治の世界で決まること」が、許せないのです。
「議員は市民の代表ではないのか？」と。
市民の願いに、寄り添える人を、選挙で選んでほしい。
私でなくともいいんです。
あなたがいれて、当選した人に、「ちゃんとみんなの声聞いてる？」と、投げかけてみてください。
明日、議会の最終日。
豊橋市議のみなさんが、どういう選択をするかを、ぜひしっかりと見ておいてください。
