2本の請願も出される
9月までの半年間の「無償」の期間の終了を控え、物価高で家計の負担が増えている子育て世帯など市民から、無償の「恒久化」・「延長」を求める請願が出されました。
●「学校給食の無償化を求める請願」学校給食無償化を求める会
署名 8,766名
紹介議員 共産党・れいわ
結果 →不採択
●「給食費無償化の延長に関する請願」 市小中学校PTA連絡協議会
紹介議員 まちフォーラム
結果 → 趣旨採択
いずれも、共産党・れいわは賛成しましたが、（まちフォーラムはPTAのもののみ賛成）、その他の会派は、本来、国が予算を付けるべきという立場でした。
市は、国のコロナ対応地方創生臨時交付金を使うことが可能な期間として3か月と、また小刻みな対応で、今年いっぱいは無料となりました。
