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住民投票条例案 2度も否決

「豊橋公園へのアリーナ建設の賛否を問う住民投票条例制定」についての臨時市議会が2月9日開かれました。66席の傍聴席に詰めかけた市民の皆さんが見守る中、夜9時過ぎまで6時間に及び議会は紛糾しました。

市長は、昨年に続きまたも「条例制定の意義は見出し難い」と主張

冒頭、浅井市長が、「これまでの経緯と市の考え方」として、多目的施設(アリーナ)の整備については、本市にとって必要不可欠なものとして、令和4年5月に豊橋公園を予定地として選定し、市民ワークショップ、市民アンケート、各種団体等、様々な立場からの多様な意見を踏まえて中間報告を取りまとめた。また、市議会の委員会で熱心に議論していただくとともに5,000件を超えるパブリックコメントをいただき、令和5年8月に基本計画、実施方針、要求水準書を作成し、9月の市議会において、必要となる条例や予算の決定をいただいた。このように、市民の意見を丁寧に扱うとともに、議会においては議員の深い理解のもとに議論を重ね、多数の賛同を得て事業を進めているところであり、条例を制定する意義は見出せない」と主張しました。

請求代表者10名が意見陳述

17,628名分の有効署名を集め直接請求をした「住民投票の実現をめざす市民の会」の請求代表者10名が、「フェニックスに一言も触れていない『広報とよはし1月号』のごまかし」、「津波や液状化の危険が心配される野球場の移転先の懸念」、「公約に賛同したから投票したが、態度を豹変したことに対し、市民の声を聞くべき」、「市民への充分な説明がない」、「5006件中3759件が最終日に提出されたパブリックコメントの集め方の異常さ」、「アリーナ建設を進める一方で、地区体育館集約化の心配」、「市の財政への過大負担など将来の不安」、「子どもの遊び場である豊橋公園を子どもの意見を聞くことなしに変貌させないでほしい」、などそれぞれが住民投票を求める意見陳述を行ないました。

市民の会からは、臨時議会のティーズによるネット中継を求める要望が出されていましたが、実施に至らず、残念だという声も聴かれました。

議員11人が質疑

質疑に立った自民、公明、まちフォーラム、夢響きあう議会の各議員は、住民投票における不正への言及、罰則規定や多額な費用、住民の会のビラに対する批判、住民の直接請求は、間接政治を補完するものだが議会で十分議論が尽くされているから必要ない、市民への説明は尽くされているという市長の擁護など、およそ、民意とかけ離れた質疑に終始しました。

野球場の移転計画はすすめる?

共産党市議団は、三河湾沿いへの野球場移転について、能登半島地震を踏まえて、変更する考えはないか、質しましたが、市は、「計画を進める。野球場を避難所にすることで特定避難困難地域の解消をめざす」と、これまでと同じ答弁の繰り返しでした。

また、市民への説明不足については、多くの議員から指摘があり、市長は「あらためて適切なタイミングで、説明会を含めて、可能な限り効果的な情報発信に努める」と答弁しましたが、それならばいったん立ち止まって、市民の理解を得てから進めるべきです。

日本共産党市議団は条例制定賛成の立場で討論

「前回を1600人以上上回る17,628人分の署名を集め直接請求が行われている。市民への説明がないからこそ、これだけの多くのみなさんが、昨年否決されてもまた、住民投票を求めているのに「意義が見いだせない」という市長の姿勢は民意を踏みにじるもの。建設による多大な負担への合意もなく、このままでは将来に禍根を残すことになる。市は丁寧な議論の場を設け、時間をかけ納得できる進め方をするべき」と、鈴木議員が賛成討論を行ないました。

条例案は8対26で否決されました。今後もあきらめず、ともに市民の声で市政を動かす住民自治の確立を目指し共産党市議団は力を尽くします。

住民投票条例案に賛成したのは共産党市議団3人、寺本泰之、古池もも、長坂なおと、菅谷竜、諸井奈々子の8名
住民投票条例案に反対したのは自民党市議団、公明党市議団、まちフォーラム、夢響きあう議会(鈴木智子)の26名

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