国は現在の健康保険証を12月2日に廃止し、「マイナ保険証」へ移行することを閣議決定していますが、現時点での全国の利用状況はわずか5％程度です。
こうした状況の中、一部医療機関では患者さんに、カードの取得を促しています。 市も取得が困難な人が多い介護施設、高齢者施設などに職員が出張してまでカード取得を促進しています。
マイナ保険証がなければ受診ができなくなるという不安により、取得せざるを得ない状況をつくることは、市の職員さんや、医療機関に過重な業務の負担を押しつけ、市民には心理的圧力により、選択の自由を奪うものであり、許されません。
マイナンバーカードの強制はやめて、紙の保険証存続をの声を広げていきましょう。
