4月17日、党豊橋市議団は党県議団（下奥県議・山口県議団事務局長）に同行し、現地の状況の調査を行なうとともに、三河港務所での聞き取りと、火災の原因究明や再発防止、住民への説明などを申し入れました。
火災の概要
2月26日、三河港（船渡ふ頭）の金属スクラップ置き場で火災が発生、黒煙が周囲にたちこめました。燃えたのは輸出用に野積みされていた400平方メートルにわたる大量の鉄くず （ミックスメタル）の山です。
豊橋市の対応
消防本部からは延べ29台の消防車と110人の消防隊員が出動し、消防団からは26台の消防車、延べ138人の団員が出動し、消火活動を行ないましたが、沈火までほぼまる1日を要しました。大崎、老津、大清水、植田、野依の5校区に同報系無線で注意喚起を呼びかけ、自主避難場所2カ所の開設も行ないました。
火災の原因は調査中
三河港ではこれまでにも少なくとも同様の火災が3件起きています。今回の火災の原因は消防署が調査中とのことでしたが、高さ7mにも及ぶ鉄くずを崩しながら消火活動を行なう必要があったため、困難を極めました。
港務所からは、可燃物の混在が要因と考えられるとの説明がありました。
再発防止策の強化に前向きな対応を確認
対応した担当者からは、火災を受け、三河港スクラップ火災予防対策実務者会議（三河港務所や豊橋市消防局など県、市、国の8関係機関で構成）を開き、再発防止策を協議、「三河港におけるミックスメタル（雑品）の取扱」をこれまでの「通知」から「要綱」に格上げし、要綱の遵守を使用許可条件にする。一箇所あたりの集積量を200平方メートル以下とし、高さも6mから5m以内に取扱要綱でのルール規制を強化したことなどが報告されました。あわせて火災を起こした豊橋埠頭株式会社に対しては3月1日以降、スクラップのふ頭への新規搬入を無期限に認めない、同社からは現在野積みしてあるものを輸出用に積み出したら、撤退することも確認済みということでした。
県企業庁の責任も問われる
アサリや海苔の養殖などが盛んだった三河湾を、工業用地として次々と埋め立てた結果、広大な空地が生じ、当初は予定していなかった輸出用の金属スクラップ置き場と化しているのが今回の火災現場となった船渡ふ頭です。見込のない開発をすすめ、環境破壊を起こしている県の姿勢もあらためて問われます。
SOLAS（ソーラス）条約による厳戒体制
現地にはフェンスとゲート、24時間体制で警備体制が敷かれ、港湾関係者など許可を受けたものしか立ち入れない「ソーラス条約」適用区域に指定されていました。これは、アメリカの同時多発テロを受けて、港の保安強化のための法律改正によるものだということですが、国際テロ対策が身近なところで進んでいる三河港の一面を知る機会ともなりました。
