環境経済・建設消防委員会連合審査会（7月11日）
2026年完成予定の豊橋新城スマートICの建設が進んでいます。
（ネクスコ中日本がICの整備、地元自治体が乗降口となる連結道路、橋梁下部を整備、豊橋市は大阪方面の下りを担う。豊橋側の工費は23年～26年に約9.4億円を見込んでいる）
スマートICの新設に合わせ計画している周辺地域のまちづくりについて、24年1月の「土地利用構想」に続き、新たな「土地利用計画」が示されました。
3つのゾーンに分け、それぞれ、下記の図のような計画となっています。
委員会では、
・市街化調整区域であるため、民間による開発行為はできない。住宅団地などは考えていない。
・Aゾーンの集客施設は「道の駅」ではなく、土地の造成などは市が行なうが、施設については民設民営で誘客力の高い拠点づくりをすすめるという方向性や、
・「新たな土地利用」をすすめる区域での営農継続意向を示す柿農家が面積ベースでは12%という現状、
・主要な産業である農業を活かす地域づくりをどう進めるか、交通量の増大にともなう通学路の安全の確保など多くの課題が浮き彫りになりました。
計画では、それぞれ早期（概ね5年以内）、次期（5年以上先）と、着工目標も定め、地域の活性化委員会や関係者などと協議をすすめていくことになります。
3つのゾーン
Aゾーン：広域交流エリア・柿畑活用エリア（宿泊施設・観光農園・農産物直売所・レストランなど）
Bゾーン：アグリビジネスエリア（農地利用・非農地利用）
Cゾーン：産業用地エリア（企業誘致による工場・物流拠点など）
