限界を超える国保税の負担、全世帯で引き上げ
1人当たりの1年間の平均税額が111,413円と、前年度に比べ5,139円、4.8％の引き上げ、所得の1.5割もの負担は異常です。国保の加入世帯の平均所得は88万円と低く、高齢者が多くを占めているため、医療給付費が増えていくのは当たり前です。県は、自治体が低所得者への軽減策をとることへの横やりをいれるのではなく、補助金を増やすべき、そして国も全国市長会などが求めている1兆円の財政投入で加入者の負担を減らすべきです。
大切なインフラである下水道事業は直営の堅持を
2024度に続き官民連携方式、（ウォーターPPP）の導入可能性調査が実施されます。これは汚水管の施設改築事業の財源となる国の交付金を受けるためにウォーターPPPの導入が義務付けられているためで、2025年度中には、導入決定、2026年度の民間事業者募集という流れで進んでいくことが明らかになりました。
ウォーターPPPとは、維持管理と更新を民間事業者が一体的に行なう方式で、市の汚水処理の約7割を担っている中島処理区以外の処理区での導入が検討されています。
国は、広域化と合わせて、民間事業者に運営権を設定し運営を任せるコンセッション方式を進める方針です。
今後心配される災害時などの対応や、技術の継承には現在の直営方式を維持することが不可欠です。下水道施設への維持管理・更新への民間事業者の参入の拡大に道を開くウォーターPPP導入には反対しました。
下水道管路の特別重点調査が実施されます
八潮市で下水道管の破損による陥没が起きたことを受けて、全国集中検査が行なわれることになり、議会最終日に1億4700万円の補正予算が成立しました。1994年以前につくられた内径2メートル以上の下水道管、延長35kmが調査対象で、特に古いものは7月末までに、それ以外は来年2月中旬までに国に調査結果報告が求められています。
