12月議会では、市議団の3人のほか、何人かの議員が「アリーナ問題」を一般質聞で取り上げました。斎藤議員の質問などで、県が発表した「家屋倒壊等氾濫区域」にアリーナの建設予定地が含まれている点など、アリーナ計画はすでに破綻していること、いったん立ち止まって、市民に諮ることが必要であることがますますはっきりしました。
どこまでも豊橋公園 どこまでも市民不在
アリーナ計画は市民の見えないブラックボックスで進められていることが浮き彫りに
市の答弁は、運営方法については PFI事業を考えているが、BTO、コンセッションなど、どの方式を採用するかによって、事業費や、採算性も変わってくる。
アリーナの機能や市民利用、豊橋公園内までのアクセスの問題などについても、ほとんどが「基本計画の中で整理する」というもので、これまでに前市長が進めてきた計画との相違点は見いだせませんでした。
市が民間事業者に「多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成」を委託するという手法によって、その検討の過程が、ますます市民からは見えないものになっているということが浮き彫りになりました。
基本計画等を委託しているコンサルも前市長の時に調査を依頼していた（株）日本総合研究所です。
野球場・陸上競技場・テニスコートなどの再配置？
今回、愛知県が「氾濫区域」を指定したことが明らかになったことにより、野球場、陸上競技場、テニスコートなど、全体の再配置を行なうという答弁もありました。
また、長坂議員の質問の中では、副市長はそれを否定するなど、迷走ぶりが明らかになりました。再配置となると、費用は莫大なものに膨れ上がります。
そのような検討に市民不在で取り組むことは許されません。
アリーナ計画はゼロベースに戻し、市民とともに再検討を！
災害への対応、建設の場所、施設の配置、そして費用などが異なってくることを考察しても、豊橋公園が適切なのかどうかについても、あらためて市民の意見を聞くべきではないでしょうか。共産党市議団は、これからも、市民のみなさんとともに、アリーナ計画の白紙撤回を求めていきます。
