新型コロナ感染症対策を理由に中止していた請願・陳情の際の提出者による意見陳述が、12月議会より再開されました。
今回はいずれも福祉教育委員会で、次の3本についてそれぞれ代表の方による5分間の意見陳述が行われました。
- 豊橋学童保育連絡協議会「放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実を求める請願」
- 学校給食の無償化を求める会「学校給食無償化に関する陳情」
- 豊橋市「子ども」スマイル会議「『豊橋市こども権利条例』を子どもとともに作るための陳情」
どれもが、子育て世代の親たちや、子どもたちの置かれた実情を切実に訴え、議会に実現を迫るすばらしい意見陳述でした。 やはり、直接市民の声を聞くことができる意見陳述は、議会に緊張感を与え、市政の主人公である市民の付託にこたえるのが議会であることをあらためて認識させるものです。
日本共産党市議団は学童保育の請願に賛成
学童保育連絡協議会の家賃・地代の補助と、キャリアアップ処遇改善事業を実施し、指導員が継続雇用ができるよう支援を求める請願の紹介議員となり、賛成討論を行ないました。
コロナ過で学校が休みの時も、休まず開設し、働く親や子どもたちの放課後を支えてきた学童保育は、なくてはならない場所と市も認めています。
であるならば、年間120万円にも及ぶ家賃・地代を保護者が負担するクラブや、ダブルワークをしながら、生活を維持している若い指導員などに対し、市としてしっかり、補助をすることを求めました。
賛成したのは、他に紘基会とみんなの議会、他の会派は趣旨採択（趣旨は理解するが財源等の理由で、実施はできないという豊橋市議会独特のおかしな制度）でした。
