深刻な教員不足、教育予算の抜本的増額を
中西 みつえ
今回の一般質問は大きく2問、1問目は小中学校における教員不足に対する取り組みについて、2問目は福祉センターの老朽化への対応について質問しました。2問目については次回報告します。
豊橋市の教員不足は13名
教員の長時間労働や志願者減少の影響を受け、教員不足が年々深刻になっています。今年度もすでに各地で教員不足が生じ、川崎市では教員不足のため、35人以下の少人数学級から40人学級へと「弾力的な運用」に見直したと、5月15日付けの赤旗が報じていました。教員が足りない学校現場ではその影響を受けるのは子どもたちです。そこで、豊橋市の教員不足の現状と対応について聞きました。教員不足の現状は、6月1日現在11校において13名が不足しており、校務主任、教務主任が担任を兼ねて対応しているとのことでした。
2学期以降さらに不足する正規教員
また、今後出産休暇・育児休業を取得する教員への対応につい聞いたところ、2学期以降では新たな17名の予定があり、常勤講師の確保が6名に留まり11名は決まっていないことがわかりました。常勤講師はクラス担任をもち、校務分掌を担当し、正規の教員と同様の仕事量を引き受けている例が少なくないです。教員不足を見越して経験豊富な常勤講師を正規職員に採用するなど、教員を増やしていく努力が必要です。
豊橋市は随時講師募集を行っていますが、足らないのは教員です。教員の長時間労働の改善には教員を増やし、よりよい教育環境にしていくことが、教員の成り手不足解消にとって重要です。教員志望の人達に希望をもって迎え入れる学校にしていくために、また、やりがいをもって働き続けられる学校にしていくためにも国が教育予算を抜本的に増していくべきです。豊橋市からも国に対ししっかり要望していっていただくことを求めました。
資格確認書が5年間は交付される見込み
鈴木みさ子
6月議会では、マイナ保険証と、野球場の移転問題について質問しました。
「新とよはし161号」でお知らせしたマイナ保険証について、質問の中でさらに明らかになったことについて報告します。
マイナ保険証を持っていない人には、1年間を有効期限とする資格確認書が交付されるとの情報がありましたが、国は「5年以内で保険者（自治体）が設定すること」と大きく方針を変えました。
今のままでは、自治体の実務への影響が大きいこと、被用者保険（協会けんぽなど）では原則有効期限がないことなどから、国が自治体に判断を丸投げしたことになります。国民皆保険の原則からみても、当然の措置です。
それならば、このまま、紙の保険証を残すのが最もよい方法ではないでしょうか。
国保加入者でマイナ保険証をお持ちでない方への今後の資格確認書の送付の流れ
| 2024年8月中旬 | 2025年12月1日までに |
| 有効期限2025年12月1日までの保険証を送付 | 資格確認書を送付（有効期限は最長5年…自治体が設定できる |
※後期高齢者医療保険証は1年ごとの更新となるため、2025年7月31日が有効期限となる保険証が近日中に送付されます。
短期保険証と資格証明書は廃止
国保税を滞納された方に発行されていたものですが、マイナ保険証、資格確認書への移行にともない廃止の方針が明らかになりました。いったん窓口での10割負担が不可能な方の医療権が奪われるようなことがあってはなりません。
救急搬送の際にマイナ保険証提示の実証事業に参加を表明
「マイナ保険証を活用した救急業務の実証事業」を8月9日から2カ月間の予定で行ないます。
救急搬送依頼者に、マイナ保険証の有無を確認。所持者の同意を得て、オンライン資格確認システムにアクセスして、診療情報などを閲覧し、搬送先病院の選定の参考にするというものです。一刻を争う搬送の現場で、救急隊員の業務の増加が懸念されます。
