11月26日、市議団は長坂新市長に「2025年度予算編成についての要望書」を手渡し、懇談を行ないました。
新市長の公約も踏まえ、「こども権利条例」制定に向けた検討の開始、児童相談所の設置についての具体的な検討、「学校の再編成ではなく、児童の減少が見込まれる校区においても、地域の要望を踏まえながら、小学校を存続していただくこと」などを盛り込み、13分野、86項目を要望、当局からは副市長、総務、財政、企画などの部局長が同席、懇談では具体的な内容に質問が及びました。予算への反映に期待します。
重点要望項目
- 高齢者路線バス利用促進事業、高齢者移動支援事業の所得制限を外し、70歳以上のすべての高齢者を対象にしていただくこと
- 民間の土地又は施設等を借用している民営児童クラブに対し、家賃、借地料を2年次以降も助成をしていただくこと
- 高すぎる国民健康保険税を基金（5億円）、決算剰余金（17億円）を活用して引き下げること
- 国民健康保険税算定において、子どもの均等割を廃止していただくこと
- 小中学校給食費の完全無料化をはかること
- 市独自の奨学金制度の拡充をはかること
- 公共施設の利用料の引き下げをしていただくこと
- ゴミ収集の民間委託をやめ、直営でおこなっていただくこと
- 「地域生活」バス・タクシー運行事業を取り組みやすいよう公費負担を増やしていただくこと
- 住宅リフォーム助成制度を創設していただくこと
