長坂市長は、11月21日付けで、豊橋ネクストパーク株式会社に対し、「多目的施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業の契約解除に向けた申し入れ」を行ないました。
理由は市の政策変更によるもので、すでに11日付で通知している球場の解体及び、樹木の伐採に加え、すべての業務について、一時中止を求める内容となっています。
9月に締結した契約書によると、契約を正式に解除できるのは、事業者への通知から6か月後。事業者は解約段階までに要した工事費用、最大2年間の逸失利益などの損失補償を市に請求できるとされています。事業者側が提示してくる金額や、今後の市の対応について現段階では予測ができないものですが、市議団としては、この契約解除の申し入れについて支持の立場で、具体的には12月議会であらためて、市長の考え、今後の対応について質問を行なっていきます。
議会は「丁寧な説明」を市長に申し入れ
25日の議会運営委員会で、「長坂市長の契約解除の申し入れは、二元代表制で市長と対等の立場にある議会での議決の重みを踏まえると、一方的な政策変更であり、議会軽視である」ことから、丁寧な説明が必要という意見が、自民、公明、まちフォーラムから出されました。共産党、新しい豊橋の各会派としては、契約解除は市長の権限であり、それを公約として支持された長坂市長が、さっそく実行に移したことは何ら問題ではない。と主張。
しかし、共産党市議団としては、これまでも前市長の議会や市民への説明の不足を指摘し続けてきていることからも、議長名で市長に説明を求めることについては、同意をしたものです。
2度にわたり求められた住民投票、市長選後の契約締結を求めた9月議会への市民の請願に議会が耳を傾けていれば、このような事態にならなかったのではと考えます。
みなさんの率直なご意見などぜひお寄せ下さい。
（団長・鈴木）
