住民投票が決まってからの、事業者、地元財界、フェニックス、推進派議員の動きは加熱しています。19日には公会堂で事業者が初めて登壇。30年間で1100億円の経済効果（取引総量）と発言。
フェニックス社長は「否決されるとBプレミアの参加資格がなくなる」、HPで「この地域の誇りとして三遠ネオフェニックスがいる未来を選んでいただけませんか」と声明を発表。「新アリーナを求める会Neo（ネオ）」の代表は、「豊橋には『アイデンティティがない』との問題意識を踏まえ、事業費の約230億円はそのための投資だ。投資なしでまちおこしやアイデンティティの確立はできない」、また「アリーナが出来ないと豊橋は30年遅れるどころか60年遅れる、豊橋は死ぬ」と語る動画も配信。お隣の豊川市長は、「アリーナができなければ豊川市に影響も」と語っています。
もともと総合体育館の過密化・老朽化の解消をうたっていたはずなのに、あからさまな言動が相次ぐことで、誰のためのアリーナなのか、何のためのアリーナなのかということが浮き彫りになってきています。
30年間にわたり、全国1高い建設費用などの市民負担がのしかかってきます。
叫んでいるフェニックスやスポンサーは負担無しです。しっかり考えて、選択をしなければなりません。住民投票に1人でも多くの方をお誘いください。
6月議会では
自民党の小林憲生議員は一般質問において、「ファクトチェック」と称し、市民の作成したビラの内容に「大規模修繕に59億円程度かかる」という記載があることについて、市に対し、市の資料に「そうした記載があるか」と質問し、「記載はない」という答弁を得て、「デマと確認した」というように、ビラのいくつかの記載をあげ、デマと決めつける発言を繰り返しました。
これに対し、市民団体からは「議員個人の立場を利用した一方的な断定」「住民投票における自由な投票運動を著しく妨げ、投票運動の継続にも影響を及ぼすもの」として、抗議がされています。共産党市議団としても看過できないものと考えています。
なぜ今設置の必要があるのか
多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」等に関する特別調査委員会が多数派により可決・設置
その目的は、住民投票を視野に、「事業の正確な情報の整理」、「事業の提案内容について」、「住民投票後の考え方」などがあげられており、自民党・公明党・まちフォーラムの議員によって提案されたものです。
質疑の中で具体的な内容を聞いても、設置されてから正副委員長の采配のもと決めていくというばかりで、何一つ明らかにされないまま、議会最終日に賛成多数で特別調査委員会が設置されました。
時間も限られている中で、市民の住民投票に資する充分な調査が行われるとは、到底考えられない。特に、会派間で賛成、反対がわかれている案件に関して、多数派が3分の2以上を占める委員会構成の中で、公正、公平な議論は無理、内容も限定的なものになってしまうおそれがあり、何のための特別調査委員会なのか、市民から非常にわかりづらいものとなってしまうという理由で、党市議団は反対、新しい豊橋、みらい市民、維新の会も反対しました。
議会内の特別調査委員会より「公開討論会」を！
また、それに先立ち、共産党も含め4会派から各会派に提案・申し入れしている「公開討論会」については前向きな回答は得られていません。
「市による住民投票に関する市民向き説明会の開催を要求する決議」は全会一致で可決
最終日には上記の決議が全会派の提案により可決されました。
4会派ではすでに6月4日に「説明会の開催」を市長に申し入れしており、6月議会でも、賛成派、反対派双方の市民からから同趣旨の陳情3本が出されていることからも、議会としてあらためて市に求めたものです。
