東三河広域連合8月議会が8月11、12日に開かれました。
豊川市の佐藤郁恵、豊橋市の鈴木みさ子両議員は、消費生活相談にオンライン相談を導入するための補正予算に賛成、また、平成元年度の一般会計決算、介護保険特別会計決算を不認定とし、質疑、討論、一般質問を行ないました。
介護認定が広域連合に移行してから厳しくなっているのでは
平成29年度からの3年間、介護認定において、軽度の「要支援1,2」が年々増加する一方で、重度の「要介護1~5」の方が減少をしています。平均介護度を下げることなどで、ポイントが加算される「保険者機能強化推進交付金」が平成元年度には1.2億円交付されており、意図的に下げていることが懸念されると質問をしました。連合介護保険課長は、「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの中で進めてきた介護予防や認知症予防等の効果が表れてきた結果であり、交付金を多く得るために意図的に下げていることはない」と答弁しました。
豊橋市では給食サービス対象者を大幅に減らす
また、独居世帯や、日中1人になる高齢者に1食あたり300円を補助する給食サービスが、東三河全体で1年間に26万食から13万食へと半減していることがわかりました。
この理由を聞いたところ、豊橋市において平成元年度から、サービスが必要な対象者の定義を厳しくしたことによるものでした。給食サービスには、食事の支度が十分にできない高齢者の方にお弁当を届けることで、栄養状態を維持していただくという目的のほかにも、「見守り」 や「声掛け」という役割もあります。公費の補助がなくなった方は、全額負担となり、年金生活で苦しい生活をさらに圧迫するもので、豊橋市の判断は厳しく問われます。
