4月30日の臨時議会で、基礎課税限度額を61万円から63万円に、介護納付金限度額を16万円から17万円へと引き上げ、高齢者支援金課税額と合わせた限度額を96万円から99万円に引き上げる条例の専決処分を、日本共産党市議団は不承認としました。
12年間で31万円もの引き上げ
この間、国保税の限度額は毎年のように引き上げられています。2008年度から2020年度の12年で、68万から99万円と31万円（約46％）もの引き上げです。
協会けんぽと比べ極端に重い国保税負担対象者は、夫婦二人子供二人の世帯では、所得846万円で、また介護納付金のある40歳から64歳の夫婦二人の世帯では約714万円程度になるということですが、年間収入が2000万円程度までランクを分けて保険料が上がり続ける仕組みとなっている協会けんぽなどの被用者保険と比べて、その半分の額で上限に達してしまうということになり、極端に重い負担となっています。
課税限度額の引き上げにより、全体の税率を抑えて、中間所得世帯の負担の抑制を図るという答弁もありましたが、その効果は1世帯当たり約700円にとどまっています。
一般会計繰り入れや基金の活用と大幅な国費投入で加入者の負担軽減を
低所得者対策としての保険税減税は、都道府県単位化による国保運営方針においても、一般会計からの繰り入れは可能とされています。
加入者の中でやりくりをして穴埋めをするのではなく、一般会計からの繰り入れや、今年度は5億円という多額な積み立てを行なった財政調整基金の活用で、国保加入者の負担を軽減することは十分可能ではないでしょうか。
全国知事会や全国市長会も求めている1兆円規模の公費の投入を国が行うこと、国保にしかない均等割や世帯割の廃止など制度改革を図るべきです。
