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コロナで利用できる制度の紹介

(2020年10月18日)

コロナで利用できる制度をあらためて紹介します。

長期にわたる新型コロナ感染症の影響で、飲食店、医療、介護や製造業、農業などあらゆる業種の方や、市民生活に深刻な影響が続いています。

該当すると思われる方はぜひ申請してみて下さい。わからない方はお手伝いします。お気軽に市議団にお声をかけてください。

国民健康保険税の減免

対象:新型コロナウィルス感染症(以下コロナと略します)の影響により、主たる生計維持者の収入が昨年と比べ3割以上減少する世帯。

7月末現在187件の申請があり、総額3,350万円の減免を行なっています。1世帯平均約21万円、多い世帯では約43万円の保険税が減免となっています。

猶予(市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)

対象:コロナの影響により、任意の一か月の収入が昨年の同期と比べ、概ね2割以上減少している個人、事業者等。

1年間、税の徴収が猶予されます。延滞金もかかりません。

8月末現在で262件の申請があり、 総額で4億7,000万円。固定資産税2億2,000万円、市県民税(個人1,500万円、法人1億5,000万円)などの実績となっています。

持続化給付金

対象:コロナの影響で、1か月の売り上げが、前年の同月と比べ5割以上減少している法人または個人事業者。

給付額:個人事業主 最大100万円、法人 最大200万円

コロナ対応休業支援金・ 給付金

2020年4月から12月までの間に、コロナの影響で休業させられた中小企業の労働者で、休業手当を受けられなかった方に対し、本人の申請により、給料の8割を支給。

【申請期限】
(9月までの間の休業) 2020年12月31日
(12月までの間の休業) 2021年3月31日

【詳細】
厚生労働省HP
コールセンター:0120-221-276

お気軽にご相談ください
お問い合わせ先:日本共産党豊橋市議団 0532-54-8215

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