（2020年10月18日）
コロナで利用できる制度をあらためて紹介します。
長期にわたる新型コロナ感染症の影響で、飲食店、医療、介護や製造業、農業などあらゆる業種の方や、市民生活に深刻な影響が続いています。
該当すると思われる方はぜひ申請してみて下さい。わからない方はお手伝いします。お気軽に市議団にお声をかけてください。
国民健康保険税の減免
対象：新型コロナウィルス感染症（以下コロナと略します）の影響により、主たる生計維持者の収入が昨年と比べ3割以上減少する世帯。
7月末現在187件の申請があり、総額3,350万円の減免を行なっています。1世帯平均約21万円、多い世帯では約43万円の保険税が減免となっています。
猶予（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）
対象：コロナの影響により、任意の一か月の収入が昨年の同期と比べ、概ね2割以上減少している個人、事業者等。
1年間、税の徴収が猶予されます。延滞金もかかりません。
8月末現在で262件の申請があり、 総額で4億7,000万円。固定資産税2億2,000万円、市県民税（個人1,500万円、法人1億5,000万円）などの実績となっています。
持続化給付金
対象：コロナの影響で、1か月の売り上げが、前年の同月と比べ5割以上減少している法人または個人事業者。
給付額：個人事業主 最大100万円、法人 最大200万円
コロナ対応休業支援金・ 給付金
2020年4月から12月までの間に、コロナの影響で休業させられた中小企業の労働者で、休業手当を受けられなかった方に対し、本人の申請により、給料の8割を支給。
【申請期限】
（9月までの間の休業） 2020年12月31日
（12月までの間の休業） 2021年3月31日
【詳細】
厚生労働省HP
コールセンター：0120-221-276
お気軽にご相談ください
お問い合わせ先：日本共産党豊橋市議団 0532-54-8215
