「愛知自治体キャラバン」とは、県内のすべての自治体を訪問し、各市町村に対し、医療・福祉・介護など社会保障の充実と、国や愛知県に意見書の提出を求めて要請する行動で、今回41年目を迎えました。
豊橋市、東三河広域連合に対して行われたキャラバンに、それぞれ市議団も参加しました。
10月21日 豊橋市への自治体キャラバン
今年はコロナ対策で人数制限もありましたが、例年同様に各分野別の要望をまとめ市の担当課と懇談しました。
市民の切実な声を届ける
懇談の中で、介護保険料や国保税の引き下げ、子ども医療費の無料化の拡充（18才までの完全無料化）を望む声、また生活保護の相談・申請にあたって、仕事さがしを優先にしてなかなか申請してもらえないので適切な対応をしてほしい、18才までの入院費は無料になったが食事療養への助成もしてほしいなどの声が担当課の皆さんに伝えられました。
予算に関わる要望については担当課からの前向きな回答はいただけませんでしたが、日本共産党豊橋市議団として、新年度の予算要望に反映させていきたいと思いました。
今後も市民の切実な声をしっかり聞き、引き続き市民要求実現へと力を尽くしていきます。
（中西みつえ）
11月5日 東三河広域連合への自治体キャラバン
54億円の基金の活用求める
現在作成中の第8期（2021年～2023年）介護保険事業計画についての質問が集中しました。
特に気になる介護保険料については、第7期までは各自治体で決めていたものが、第8期からは統一の保険料となるため、値上がりが心配であるという声に対し、現在検討中であるが、現行水準より上がる可能性が高いという回答。参加者からは、第7期中に54億円もの基金が積み立てられており、この基金の活用などで、値上げをしないよう求める声があがりました。
地域間格差解消のために
北部圏域（新城、豊根、東栄、設楽）では、訪問介護などの在宅サービスが極端に少なく、地元に入れる施設も少ないので、地元以外の施設に入らざるを得なくなり、地域から人が流出してしまうという声も出されましたが、今回は、訪問介護事業者へのガソリン代の補助など中山間地域を対象にした支援を行なっていくと、地域間格差を解消するために一歩前進の回答がありました。
特別養護老人ホームの増設計画は2カ所
特別養護老人ホーム（29人規模）は、第7期には増設はありませんでしたが、第8期では豊橋に2カ所、グループホーム（定員18名）は豊川、蒲郡、新城、田原にそれぞれ1カ所ずつ建設予定であり、他の自治体の施設を利用する「相互利用」ではなく、極力住んでいる地域での利用が望ましいとの考えも示されました。
「住み慣れた地域で安心して受けられる介護」のために、地域の実態をしっかりつかみ、反映させていくことを求めていくことが大切であると実感しました。
（鈴木みさ子）
