国の家賃支援給付金が12月分で終了することに伴い、市独自で事業用の土地・建物における賃料を引き続き支援。
対象者および補助額
新型コロナウイルス感染症の拡大で令和2年12月～令和3年2月までの任意の1か月間の売上高が前年同月比で30%以上減少している中小企業者等（小規模事業者、フリーランス、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象）に対し、令和3年1月～3月分の賃料3分の2の額で上限30万円を補助
補助要件
国の家賃支援給付金の支給を受けていること
トピックス
