総額2,676億9,800万円（前年度比1.7％）、一般会計1,339億8,000万円（同1.1％）、特別会計664億5,200万円（同1.4％）、企業会計672億6,600万円（同3.2％）
小学校の給食費の無償化7億6,613万円など浅井新市長の公約が盛り込まれる
3月議会は2月26日に開会です。浅井市長の初めての予算案が発表され、3月15日から開催される予算委員会で審議が行なわれます。
新年度は、新型コロナの影響による景気の落ち込みにより、市税収入などが大幅に減少する見込み。しかし、一般会計は2年連続で過去最大の規模となりました。2020年度は地方交付税不交付だったが、2021年度は交付団体となり、前年度比3.2倍の地方交付税を見込んでいます。
小学校とくすのき支援学校の児童20,600人の給食費の無償化をはじめ、国の制度に独自に上乗せし、3歳未満児でも、年収360万未満世帯は第2子以降の保育料無償化予算に320万円、私立高校の授業料助成の拡充2550万円、不妊治療費の助成拡充、不育症検査費用の助成の開始、妊産婦に対するコロナ感染症対策などに1億8575万円など、出産から子育てまで手厚い予算となっています。
また、福祉相談サポートセンターの開設や、LGBT等のパートナーシップ制度の開始予算も盛り込まれました。
「デジタル化」予算がやたらと多いのも特徴
機構改革で「行政デジタル推進室」を新設し、デジタル化の推進8,438万円、健康づくりにICT技術を活用473万円、ICTによる道路基礎データを活用600万円、ICTを活用した水道経営893万円、サテライトオフィスの誘致380万円、AI問診システム導入（市民病院）600万円、とよはし版GIGAスクールの推進1億868万円など、急激なデジタル化は市民置き去り予算とならないか注視する必要があります。
また、機構改革により、子ども家庭課所管の放課後児童対策業務を生涯学習課へ移管。のびるんdeスクール12カ所の開設など、モデル事業の検証も不十分なまま進められる事業も要注意です。
債権回収の強化に1億1,420万円
債権管理課を納税課に統合、国保や市税、市民病院の未収診療費など、滞納回収業務の一部を弁護士に委託することになっています。コロナで疲弊している市民生活に寄り添った支援をすべきですが、債権回収の強化につながらないか注視する必要があります。
大型事業等も目白押しです
- まちなか図書館 14億6,109万円 2021年11月開館予定
- まちなか広場 5,807万円 2021年秋オープン予定
- 美術博物館改修工事 （総事業費15億の1年目）6億6250万円
2022年10月リニューアルオープン予定 - 斎場 2021年4月 供用開始
- 給食共同調理場の整備 34億2,426万円 2022年4月供用開始予定
- 豊橋新城スマートインターチェンジ整備事業 4998万円 調査・測量・設計等
- 豊橋田原ごみ処理施設整備事業 2027年供用開始に向け、実施方針・要求水準書作成
その他条例案等
- 「豊橋市長の在任期間に関する条例」
「3任期を超えて在任することのないよう努める」 - 「豊橋市がんばる市民応援基金条例」
ユニチカ跡地損害賠償金 26億977万円と、新型コロナウィルス感染症対策基金繰入 1億9,351万2,000円、個人寄附金 1,940万円 合計28億2,268万2,000円を基金として積み立てます。
使途は、
- 新型コロナウィルス感染症に関する対策の実施に要する経費
- 起業及び創業の促進に係る自事業に要する経費
- 新たな企業の進出促進に係る事業に要する経費
- 産業人材の確保及び育成に係る企業に要する経費
に充当するものとしています。
