【3月定例会報告】
3月定例会が始まり、3月5日代表質問、8～9日で一般質問が行われました。その後補正予算、新年度予算の審議が続き、29日が最終日の本会議となります。
国保加入者は8割が年間所得200万円以下
豊橋市の国保入者のうち、年間所得が100万円以下の世帯は全体の55.9％、100万円～200万円の世帯は22％、所得200万円以上の世帯は22.1％です。
1世帯当たりの平均所得は148万7,475円。
年間平均保険税は15万6,994円と、国保制度が開始された当初と比べ大きく様変わりをしています。低所得者や高齢者が多く、病院にかかることがどうしても多くなってしまうのが国保の構造的問題であり、年間所得の1割を占める国保税が家計の大きな負担になっています。
高すぎる国保の税の負担軽減のために
2021年度の豊橋市の国保税の税率は、コロナ禍が家計に及ぼしている影響を踏まえ、市は19億円ある繰越金のうち3.5億円の繰り入れを行なうことにより、据え置きが実現できるということでした。
急がれる子どもの均等割の開始
国は2022年度から就学前の子どもの均等割について半額を免除することを決めました。「18歳まで無料に」と求め続けてきたことの実現に一歩近づきました。しかし、東三河ではすでに田原市が18歳までの均等割3割減免、設楽町が5割減免を実施しています。国の制度を待つのでなく、市の独自財源で、18歳までの子どもの均等割の減免を今こそ行なうことを求めました。
「新型コロナウイルス感染症対策における国保税の減免申請」の期限が迫っています。（3月31日が期限です）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業関係者、飲食店の経営者、フリーランスの方など、国保の加入者で、おおよそ3割の収入が減少した方は、国保税の減免を受けることができます。2021年1月31日時点の実績は、申請件数は314件、減免額は6,503万7,000円です。当てはまる方でまだ申請していない方は急いでご相談ください。
（問い合わせ先：豊橋市国保年金課 0532-51-2295）
