今なぜ「生理の貧困」なのか
コロナ禍の影響が長引く中、女性の貧困が顕在化し、経済的な事情などで必要な生理用品が買えない、「生理の貧困」が社会問題となっています。女性の生理は世界でも日本でも歴史的につくられた「穢れ」の概念が強く、長い間、語ることがタブー視されてきました。
今、日本でも沈黙を破り、女性の生理について語り始められています。生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していこうと、取り組みが進められています。「#みんなの生理」という団体が高校生、大学生を対象に行ったアンケートでは、5人に1人が「金銭的な理由で生理用品の入手に苦労した」と答え、「購入できない場合生理用品を長時間使う」「トイレットペーパーなどで代用する」という深刻な声が寄せられました。
「生理の貧困」は特に若い女性を中心に広がっているとされる中、全国で生理用品の無償配布を行う自治体が増えてきています。
豊橋市における「生理の貧困」の取り組みについて
豊橋市は、防災備蓄品1,500パックを活用して5月7日よりスタートしました。現在市内10ヶ所の相談窓口と小中学校等で生理用品の無償配布を行っています。そこで「生理の貧困」をどのようにとらえているのか、豊橋市の取り組みについて質問しました。
「『生理の貧困』について、潜在していた女性特有の課題としてとらえ、大学生など若い方に限定するのではなく、早急に幅広い女性に向けた取り組みにした。また、生理用品の配布をきっかけとして、困っている女性を必要な支援につなぎ孤立させないことを目的としている。」とのことでした。
現在、生理用品と一緒に各種相談窓口の案内チラシを配布していますが、困っている方の声を聞いて実態を把握することも必要ではないかと考え、アンケート用紙の配布を求めました。
また、声に出しづらい「生理の貧困」の対応の1つとして、公共施設や学校の女性トイレに生理用品を常備する取り組みを紹介しました。「生理の貧困」が女性だけの問題でなく、社会全体の問題として全国に広がったことは、「女性の生理」への理解が進んでいくことにつながります。ジェンダー平等の社会の実現に向け、さらに豊橋市の取り組みを発展させていきたいです。
（中西みつえ）
