9月議会は始まりました。9月6日から9月8日の3日間で一般質問が行われ、日本共産党豊橋市議団の3人が取り上げたテーマについて、それぞれ報告いたします。
中西みつえ
厚生労働省は8月27日、2020年度の児童虐待件数（18歳未満の子ども）について過去最多の20万件を超え、30年連続で増え続けていることを発表しました。件数が増えているのは、相談経路の50.5%を占める警察等からの連絡が増えていることが大きく、通報で駆け付けた警察官が、夫婦間の暴力が子どもの前で行われる面前DVを心理的虐待と判断して児童相談所に連絡するケースが目立っているということです。
また、虐待死した児童数も2020年度は20名で、この10年間で4倍にも増えています。全国では深刻な虐待事件が繰り返され、児童虐待相談件数が増え続ける中、各自治体での児童相談体制の強化が求められています。
現在、豊橋市の児童虐待相談の対応では、こども若者総合相談支援センター（ココエール）と県の児童相談所とが連携・情報共有し、子どもと家庭への支援を行っています。そこで、豊橋市の児童虐待相談はどのような状況になっているのか、状況と課題について、また今後の取り組みについて質問しました。
「豊橋市においても昨年度の児童虐待相談件数は494件で、前年度に比べ1.4倍、130件の増加となり、増え続けている状態。今後も増え続ける相談に対し児童福祉士などの専門職を増員するなど職員体制の強化と共に、関係機関と連携を図りながらケースワークできる専門性をもった職員の育成が課題である。今後は計画的に職員体制を強化し、職員の専門性を高める取り組みを行っていく。」とのことでした。
豊橋市は、市独自の児童相談所を設置していくことを検討しています。今後、一時保護所を併設して子どものいのちや権利を本気で守るための取り組みを行っていくのであれば、計画的な専門職の確保や職員の育成が非常に重要です。
2019年に児童相談所を開設した豊橋市と同じ中核市の明石市（人口約30万人）では、児童福祉士などの専門職を国の職員配置基準の2倍の人数を配置し、毎年体制強化を図っています。先行して取り組んでいる自治体に学び、豊橋市の子どもを本気で守る体制をつくっていくべきです。
今後の児童相談所設置の検討を踏まえ、児童相談支援体制の強化を図っていくことを求めました。
