12月定例会が12月6から17日の日程で開催されました。ユニチカ住民訴訟委託料、マイナンバー交付事務費など問題ある予算は認められないとして、令和3年度一般会計補正予算について反対しました。
斎藤ひろむ
12月議会の補正予算に、来年度「多目的屋内施設」についての調査を990万円かけて行うという予算が計上されました。
「多目的屋内施設」といえば、前の市長が、安倍元首相の開催した「未来投資会議」で、突然「豊橋市は新アリーナを軸に地域経済振興を図る」というレポートを出し、推進を図ってきた新アリーナがありました。その後も新アリーナは、市民不在のまま「プロバスケットチームのホームアリーナにする」「5000人規模にする」「豊橋公園につくる」といって強引に事業を進めてきたあげく、建設と運営に手をあげた民間企業と折り合いがつかずに、破たんしたという経過があります。
今の浅井市長は、この経過を受けて「多目的屋内施設はゼロベースで見直す」と表明してきました。今回の補正予算の、この新しい事業で、仕切りなおしての「多目的屋内施設」の検討が始まるということになります。
今回の補正予算事業は、市が単独で施設の建設を行うのは財政上も困難であることから、アリーナの建設や運営を担っている民間の事業体に、アリーナの建設運営についての様々な意見を聴取するというものだそうです。
私は「ゼロベースですすめるにあたり、もっとも大事な視点は、あらためて市民目線でどのような施設が必要であるかだ」と指摘し、施設整備の「目的」として何を考えているかを、ききました。市の答弁は「総合体育館の老朽化過密化対策」というもので、それ以外の想定しうる「目的」についても、まだこれからの議論だという答弁でした。私からは「民間の力を使って建設運営をしようとすることで、市民が必要とする施設建設の「目的」と離れてしまうことのないように、多目的屋内施設を、ビジネスチャンスとしてとらえるような形で建設を検討するということには、警鐘を鳴らしたい」「多額な建設費、維持費、長く使われる施設であることを考慮しても、市民のニーズにもとづいて、また市民に情報を知らせ、一緒につくるという立場をつらぬくように」と強調して、質疑をまとめました。
どのような施設を、どこにつくるのか、市民にとってどういう施設が必要なのか、今度こそ地域住民のみなさんと、スポーツはじめ市民の声にもとづいた施設整備を行うようにしっかりと見てゆきたいと思います。
