7月22日、日本共産党豊橋市議団は、浅井市長宛に「豊橋公園への新アリーナ建設」についての申し入れを行いました。「スポーツのまちづくり」課の大林課長に対応していただきました。文面は以下の通りです。
浅井市長は、市長選挙の中で、ユニチカ問題やアリーナ建設計画に象徴される市民軽視の前市長の姿勢を批判し、アリーナ建設については、豊橋公園以外の場所で市民の総意を得て進めるとしたことなどに多くの支持を得て当選されました。
それにもかかわらず、貴職は5月30日に記者会見を行ない、豊橋公園に、5000人規模のアリーナを整備すること、整備手法はPFI手法の「BTコンセッション方式」を視野に入れていること、愛知県新体育館のサテライトとして位置づけ連携することなどを発表しました。
そして、6月議会に、基本計画策定及び要求水準書等作成業務委託料5500万円を計上し、そのうち、2分の1の2750万円の補助を愛知県から受けること、今後、新アリーナに関し「県市による連絡会議」を設置し連携してすすめることなどが明らかにされました。
また、6月28日には室伏スポーツ庁長官が豊橋市役所を訪れ、国が進める「PPP/PFI推進アクションプラン」（コンセッション方式）を「新アリーナ」に適用するようアピールを行ない、大村県知事同席のもと浅井市長が対応したと報じられました。
さらに、7月5日には「多目的屋内施設整備推進室」を設置、同月20日を締め切りとして「多目的屋内施設整備基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務」の公募型プロボーザルの公告を行なうなど、「市場調査」の議会への最終報告前にもかかわらず、異例のスピードで「新アリーナ建設」計画が進められています。
「市場調査」中間報告に示された民間事業者に委ねるという整備事業そのものの詳細な計画や、以前から指摘されていた豊橋公園への来訪者のアクセスの手段、駐車場の問題、交通渋滞への対応、近隣住民への騒音など住環境の影響への解決策も、何一つ示されないままです。
自ら公約したことを市民へ何の説明もないまま翻すことはあってはならないことです。また、国や県の意向のみに従って、市民の声を聞かず強引に進めていく姿勢は、なんら前市長と変わらず、著しく市民の信頼を裏切るものと言わざるを得ません。
そこで以下について申し入れを行ないます。
1、豊橋公園へのアリーナ建設計画は白紙撤回すること。
2、あらためて市民の意見を聞いたうえで、市民、文化団体、スポーツ団体などの代表者、有識者、市関係者などから成る「多目的屋内施設整備検討委員会」を立ち上げ、あらためて豊橋市にふさわしい施設のあり方を検討していくこと。
3、今回の新アリーナ計画の経過、詳細な内容を説明する市民説明会を市内の東部、西部、南部、北部など各地域で開くこと。
