間もなく始まる豊橋市議会９月定例会に、小中学校の給食費の保護者負担を、２０２２年１０月から２０２３年３月までゼロとする補正予算案が提案されます。
小学校で一食２４０円、中学校で一食２８０円の給食費負担がなくなります。
１か月あたり、学校に月２２日通うとしたら、それぞれ、５３８０円、６１６０円。
子育て世帯の皆さんにとっては大きな負担軽減につながりますね。
日本共産党豊橋市議団は、一貫して小中学校給食費の無償化を求めてきました。
日本共産党も参加している「学校給食の無償化を求める会」でも、この交付金を利用した無償化を実現せよ、と要望を出していたこともあります。
今回の予算案への計上は、大いに歓迎したいと思います。
今回の予算は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、年度内での実施となります。
半年間で、保護者から受け取るはずだった６億９３００万円を、国の補助金を充ててゆきます。
そして、給食費を来年度以降どうするかは、まったく決まっておりません。
国は、保護者負担の軽減を考えてもいるようですし、全国でも制度が拡がっています。
豊橋の浅井市長には、公約（小学校給食無償化）の実現へ来年度以降も予算措置を図って実施するように求めてゆきたいと思います。
